電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令 第16条の2（団体署名検証者が行う署名確認者への特定署名用電子証明書記録情報の提供の方法）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第16条の2（団体署名検証者が行う署名確認者への特定署名用電子証明書記録情報の提供の方法）は、日本の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第16条の2の条文原文は「団体署名検証者が行う法第二十条第五項の規定による特定署名用電子証明書記録情報の提供は、主務省令で定めるところにより、団体署名検証者の使用に係る電子計算機から電気…」で始まります。
3. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第16条の2は第三款　署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報等の提供に置かれています。
4. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の公布日は平成15年9月12日です。
5. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第16条の2の前の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第16条です。
7. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第16条の2の次の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第17条です。