電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令 第31条（指定都市の区及び総合区に対する法の適用）
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次条において「指定都市」という。）について法の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
この条文の基本情報
指定都市の区及び総合区に対する法の適用とは何ですか？
定義指定都市の区及び総合区に対する法の適用とは、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第31条に定められた規定で、「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次条において「指定都市」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第31条（指定都市の区及び総合区に対する法の適用）は、日本の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第31条の条文原文は「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次条において「指定都市」という。」で始まります。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第31条は第三章 雑則に置かれています。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の公布日は平成15年9月12日です。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第31条の前の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第30条です。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第31条の次の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令第32条です。
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- 正式書式
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成十五年政令第四百八号）第31条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415CO0000000408 - 本サイト収録
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成十五年政令第四百八号）第31条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/415CO0000000408/31