身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準 第3条（構造設備の一般原則）
- 身体障害者社会参加支援施設の配置、構造及び設備は、入所者等の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の入所者等の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。
- 2.身体障害者社会参加支援施設（身体障害者福祉センター（第十三条に規定する障害者更生センターを除く。）を除く。）の建物（入所者等の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。）でなければならない。ただし、通所による入所者のみを対象とする施設にあっては、この限りでない。
- 3.前項本文の規定にかかわらず、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項において「中核市」という。）においては、指定都市又は中核市の市長）が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての身体障害者社会参加支援施設の建物であって、火災に係る入所者等の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
- 一スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
- 二非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
- 三避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
この条文の基本情報
構造設備の一般原則とは何ですか？
定義構造設備の一般原則とは、身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第3条に定められた規定で、「身体障害者社会参加支援施設の配置、構造及び設備は、入所者等の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の入所者等の保健衛生に関する事項及び防災について十分考…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第3条（構造設備の一般原則）は、日本の身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準に含まれる条文です。
- 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第3条の条文原文は「身体障害者社会参加支援施設の配置、構造及び設備は、入所者等の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の入所者等の保健衛生に関する事項及び防災について十分考…」で始まります。
- 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第3条は第一章 総則に置かれています。
- 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準の公布日は平成15年3月12日です。
- 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第3条の前の条は身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第2条です。
- 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第3条の次の条は身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第4条です。
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- 正式書式
身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準（平成十五年厚生労働省令第二十一号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415M60000100021 - 本サイト収録
身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準（平成十五年厚生労働省令第二十一号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415M60000100021/3