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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法 第14条(業務実施計画)

  1. 機構は、会社と協定を締結したとき(前条第一項に規定する全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路について二以上の会社と協定を締結する場合にあっては、その全ての会社と協定を締結したとき)は、遅滞なく、当該協定の対象となる高速道路ごとに、次に掲げる事項を記載した業務実施計画を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。当該協定を変更したときも、同様とする。
  2. 一業務実施計画の対象となる高速道路の路線名
  3. 二会社が行う管理のうち、新設、改築又は修繕に係る工事(特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が会社からその費用に係る債務を引き受けるものに限る。)の内容
  4. 三先行特定更新等工事の内容
  5. 四後行特定更新等工事の内容
  6. 五前三号に規定する工事に要する費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額
  7. 六災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額
  8. 七機構が会社に対して行う第十二条第一項第四号、第六号、第七号及び第八号(災害復旧に係る部分を除く。)の無利子貸付けの貸付計画
  9. 八機構が会社に貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間
  10. 九機構の収支予算の明細
  11. 十その他国土交通省令で定める事項
  12. 2.二以上の会社と協定を締結した高速道路に関する業務実施計画にあっては、前項第二号から第八号までに掲げる事項は、それぞれの会社ごとに定めるものとする。
  13. 3.機構は、第一項の認可を受けようとするときは、協定その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
  14. 4.国土交通大臣は、第一項の規定による認可の申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合する場合でなければ、同項の認可をしてはならない。
  15. 一業務実施計画が、協定の内容に適合すること。
  16. 二先行特定更新等工事により、令和四十七年九月三十日においても当該高速道路の構造が通常有すべき安全性を有していることとなると見込まれるものであること。
  17. 三後行特定更新等工事により、当該高速道路に係る道路資産の貸付期間の満了の日においてもその構造が通常有すべき安全性を有していることとなると見込まれるものであること。
  18. 四貸付料の額が、第十七条に定める基準に適合するものであること。
  19. 五収支予算が、当該高速道路について、承継債務の返済及び第十二条第一項第三号の債務の返済(以下「承継債務等の返済」という。)の確実かつ円滑な実施が図られるものであること。
  20. 5.第一項の認可は、当該業務実施計画の対象となる高速道路について会社が道路整備特別措置法第三条第一項又は第六項の許可を受けた日(当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、その全ての会社が当該許可を受けた日)から、その効力を生ずる。

この条文の基本情報

業務実施計画とは何ですか?

定義業務実施計画とは、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第14条に定められた規定で、「機構は、会社と協定を締結したとき(前条第一項に規定する全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路について二以上の会社と協定を締結する場合にあっては、その…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第14条(業務実施計画)は、日本の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法に含まれる条文です。
  2. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第14条の条文原文は「機構は、会社と協定を締結したとき(前条第一項に規定する全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路について二以上の会社と協定を締結する場合にあっては、その…」で始まります。
  3. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第14条は第三章 業務に置かれています。
  4. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の公布日は平成16年6月9日です。
  5. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第14条の前の条は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条です。
  7. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第14条の次の条は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成十六年法律第百号)第14条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000100
  • 本サイト収録独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成十六年法律第百号)第14条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000100/14

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