日本道路公団等民営化関係法施行法第32条（地方道路公社の行う有料の一般国道等の維持、修繕等の特例の経過措置）

この法律の施行の際現に旧特別措置法第七条の十七第一項の許可（同条第四項の許可を含む。以下この項において同じ。）を受けて地方道路公社が維持、修繕及び災害復旧を行っている道路については、当該地方道路公社が、この法律の施行の時において、新特別措置法第十五条第一項の許可を受けたものとみなす。この場合において、旧特別措置法第七条の十七第一項の許可に係る旧特別措置法第五条第二項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項はそれぞれ新特別措置法第十五条第一項の許可に係る同条第二項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項とみなし、同項第五号の料金の徴収期間はこの法律の施行の日から二十年間とする。
2.前項の料金の徴収期間は、当該地方道路公社が新特別措置法第二十五条第一項の規定により公告した料金の徴収期間とみなす。

この条文の基本情報

地方道路公社の行う有料の一般国道等の維持、修繕等の特例の経過措置とは何ですか？

定義地方道路公社の行う有料の一般国道等の維持、修繕等の特例の経過措置とは、日本道路公団等民営化関係法施行法第32条に定められた規定で、「この法律の施行の際現に旧特別措置法第七条の十七第一項の許可（同条第四項の許可を含む。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

日本道路公団等民営化関係法施行法第32条（地方道路公社の行う有料の一般国道等の維持、修繕等の特例の経過措置）は、日本の日本道路公団等民営化関係法施行法に含まれる条文です。
日本道路公団等民営化関係法施行法第32条の条文原文は「この法律の施行の際現に旧特別措置法第七条の十七第一項の許可（同条第四項の許可を含む。」で始まります。
日本道路公団等民営化関係法施行法第32条は第四節　経過措置に置かれています。
日本道路公団等民営化関係法施行法の公布日は平成16年6月9日です。
日本道路公団等民営化関係法施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
日本道路公団等民営化関係法施行法第32条の前の条は日本道路公団等民営化関係法施行法第31条です。
日本道路公団等民営化関係法施行法第32条の次の条は日本道路公団等民営化関係法施行法第33条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第32条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000102
本サイト収録日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第32条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000102/32

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。