日本道路公団等民営化関係法施行法 第34条(道路法及び高速自動車国道法の一部改正に伴う経過措置)
- 会社の成立の際現に第十四条第一項各号に掲げる公団が建設又は管理を行っている道路会社法第五条第一項第三号に掲げる施設に該当する施設(承継計画において会社に引き継ぐものとされた施設で政令で定めるものに限る。)は、それぞれ、当該各号に定める会社が、その成立の時において、当該施設が連結している次の各号に掲げる道路の区分に応じて、当該道路との連結について当該各号に定める許可を受けたものとみなす。
- 一整備法第二条の規定による改正前の道路法(次項において「旧道路法」という。)第四十八条の四第一項に規定する自動車専用道路1整備法第二条の規定による改正後の道路法(次項において「新道路法」という。)第四十八条の五第一項の連結許可2
- 二高速自動車国道1整備法第三条の規定による改正後の高速自動車国道法第十一条の二第一項の連結許可2
- 2.この法律の施行前に旧道路法第四十八条の四第一項の規定によりした許可は、新道路法第四十八条の五第一項の規定によりした許可とみなす。
この条文の基本情報
道路法及び高速自動車国道法の一部改正に伴う経過措置とは何ですか?
定義道路法及び高速自動車国道法の一部改正に伴う経過措置とは、日本道路公団等民営化関係法施行法第34条に定められた規定で、「会社の成立の際現に第十四条第一項各号に掲げる公団が建設又は管理を行っている道路会社法第五条第一項第三号に掲げる施設に該当する施設(承継計画において会社に引き継ぐ…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 日本道路公団等民営化関係法施行法第34条(道路法及び高速自動車国道法の一部改正に伴う経過措置)は、日本の日本道路公団等民営化関係法施行法に含まれる条文です。
- 日本道路公団等民営化関係法施行法第34条の条文原文は「会社の成立の際現に第十四条第一項各号に掲げる公団が建設又は管理を行っている道路会社法第五条第一項第三号に掲げる施設に該当する施設(承継計画において会社に引き継ぐ…」で始まります。
- 日本道路公団等民営化関係法施行法第34条は第四節 経過措置に置かれています。
- 日本道路公団等民営化関係法施行法の公布日は平成16年6月9日です。
- 日本道路公団等民営化関係法施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 日本道路公団等民営化関係法施行法第34条の前の条は日本道路公団等民営化関係法施行法第33条です。
- 日本道路公団等民営化関係法施行法第34条の次の条は日本道路公団等民営化関係法施行法第35条です。
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- 正式書式
日本道路公団等民営化関係法施行法(平成十六年法律第百二号)第34条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000102 - 本サイト収録
日本道路公団等民営化関係法施行法(平成十六年法律第百二号)第34条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000102/34