景観法第98条（市町村による景観行政事務の処理）

指定都市又は中核市以外の市町村は、当該市町村の区域内において、都道府県に代わって景観行政事務を処理することができる。
2.前項の規定により景観行政事務を処理しようとする市町村の長は、あらかじめ、これを処理することについて、都道府県知事と協議しなければならない。
3.その長が前項の規定による協議をした市町村は、景観行政事務の処理を開始する日の三十日前までに、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

この条文の基本情報

市町村による景観行政事務の処理とは何ですか？

定義市町村による景観行政事務の処理とは、景観法第98条に定められた規定で、「指定都市又は中核市以外の市町村は、当該市町村の区域内において、都道府県に代わって景観行政事務を処理することができる。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

景観法第98条（市町村による景観行政事務の処理）は、日本の景観法に含まれる条文です。
景観法第98条の条文原文は「指定都市又は中核市以外の市町村は、当該市町村の区域内において、都道府県に代わって景観行政事務を処理することができる。」で始まります。
景観法第98条は第六章　雑則に置かれています。
景観法の公布日は平成16年6月18日です。
景観法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
景観法第98条の前の条は景観法第97条です。
景観法第98条の次の条は景観法第99条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式景観法（平成十六年法律第百十号）第98条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000110
本サイト収録景観法（平成十六年法律第百十号）第98条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000110/98

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。