国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法 第30条（残余財産の処理の特例）
研究所は、附則第十七条第二項の規定にかかわらず、令和十三年四月一日以後も、附則第二十七条第八項の規定による納付金の納付が終了するまでの間は、当該納付金の納付の事務を行うことができる。
この条文の基本情報
残余財産の処理の特例とは何ですか？
定義残余財産の処理の特例とは、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第30条に定められた規定で、「研究所は、附則第十七条第二項の規定にかかわらず、令和十三年四月一日以後も、附則第二十七条第八項の規定による納付金の納付が終了するまでの間は、当該納付金の納付の事…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第30条（残余財産の処理の特例）は、日本の国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法に含まれる条文です。
- 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第30条の条文原文は「研究所は、附則第十七条第二項の規定にかかわらず、令和十三年四月一日以後も、附則第二十七条第八項の規定による納付金の納付が終了するまでの間は、当該納付金の納付の事…」で始まります。
- 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法の公布日は平成16年6月23日です。
- 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第30条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000135 - 本サイト収録
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第30条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000135/30
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。