経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 第11条（指定の基準）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第11条（指定の基準）は、日本の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に含まれる条文です。
2. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第11条の条文原文は「経済産業大臣は、第九条の規定により指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。」で始まります。
3. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第11条は第三章　指定発給機関に置かれています。
4. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の公布日は平成16年11月25日です。
5. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第11条の前の条は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第10条です。
7. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第11条の次の条は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第12条です。