経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 第六章　罰則

第二種特定原産地証明書に虚偽の記載をした認定輸出者は、五十万円以下の罰金に処する。

2認定輸出者が第二種特定原産地証明書の作成をするに当たり、当該認定輸出者に対して交付した第二種原産品誓約書に虚偽の誓約をした第二種原産品誓約書交付者も、前項と同様とする。

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一経済産業大臣又は指定発給機関に対し、第一種特定原産地証明書の発給を受けるに当たり虚偽の発給申請書又は虚偽の資料を提出した発給申請者

二経済産業大臣又は指定発給機関に対し、虚偽の資料（第三条第三項の規定により提出されたものに限る。）を提出した証明資料提出者

三発給申請者が第一種特定原産地証明書の発給を受けるに当たり、経済産業大臣又は指定発給機関に対して提出された第一種原産品誓約書に虚偽の誓約をした第一種原産品誓約書交付者

四経済産業大臣に対し、第七条の二第一項の認定（第七条の五第一項の認定の更新を含む。）を受けるに当たり虚偽の認定申請書又は虚偽の書類を提出した認定申請者

証明書受給者が、第一種特定原産地証明書の発給を受けた日以後第六条第一項の経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において当該第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が特定原産品でなかったことを知ったにもかかわらず、経済産業大臣（当該第一種特定原産地証明書が指定発給機関により発給されたものであるときは、当該指定発給機関）に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなかったときは、三十万円以下の罰金に処する。

2認定輸出者が、第二種特定原産地証明書を作成した日以後第七条の九第一項の経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において当該第二種特定原産地証明書を作成した物品が特定原産品でなかったことを知ったにもかかわらず、経済産業大臣に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなかったときも、前項と同様とする。

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定発給機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

一第八条第三項の規定により読み替えて適用する第五条の規定に違反したとき。

二第二十条の許可を受けないで発給事務の全部を廃止したとき。

三第二十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。