経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 第37条

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第37条は、日本の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に含まれる条文です。
2. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第37条の条文原文は「証明書受給者が、第一種特定原産地証明書の発給を受けた日以後第六条第一項の経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において当該第一種特定原産地証明書の発給を受…」で始まります。
3. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第37条は第六章　罰則に置かれています。
4. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の公布日は平成16年11月25日です。
5. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第37条の前の条は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第36条です。
7. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第37条の次の条は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第37条の2です。