経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 第37条の2

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第37条の2は、日本の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に含まれる条文です。
2. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第37条の2の条文原文は「第七条の十二第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述…」で始まります。
3. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第37条の2は第六章　罰則に置かれています。
4. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の公布日は平成16年11月25日です。
5. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第37条の2の前の条は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第37条です。
7. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第37条の2の次の条は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第38条です。