経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 第27条（第一種特定原産地証明書の発給の決定の取消し）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第27条（第一種特定原産地証明書の発給の決定の取消し）は、日本の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に含まれる条文です。
2. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第27条の条文原文は「経済産業大臣は、第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が特定原産品でなかったと認めるときは、当該第一種特定原産地証明書の発給の決定を取り消さなければならない。」で始まります。
3. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第27条は第四章　第一種特定原産地証明書の発給の決定の取消し等に置かれています。
4. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の公布日は平成16年11月25日です。
5. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第27条の前の条は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第26条です。
7. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第27条の次の条は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第28条です。