外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第3条（申請等の指定）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第3条（申請等の指定）は、日本の外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
2. 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第3条の条文原文は「この規則において、情報通信技術活用法第六条第一項の規定に基づき又は準じて、電子情報処理組織を使用して行わせることができる申請等は、別表中欄に掲げる法令の同表下欄…」で始まります。
3. 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第3条は第二章　申請等に置かれています。
4. 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の公布日は平成16年12月1日です。
5. 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第3条の前の条は外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第2条です。
7. 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第3条の次の条は外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第4条です。