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外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第5条(別表中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等の入力事項等)

  1. 別表中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等に関して電子情報処理組織を使用して当該申請等を行う者は、日本銀行の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項その他当該申請等が行われるべき行政機関等が定める事項並びに前条第二項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を入力して、当該申請等を行わなければならない。
  2. 2.前項の申請等を行う場合において、当該申請等を行う者は、当該申請等につき規定した法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等(以下この項及び第四項において「添付書面等」という。)に記載されている事項及び記載すべき事項を併せて入力して送信することをもって、当該添付書面等の提出に代えることができる。
  3. 3.別表の七五から七七までの項の中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等に関して法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第一項の規定に基づき当該数通の書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項が入力されたものとみなす。
  4. 4.別表の七七及び七九の項の中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等に関して第一項の申請等を行う場合において、添付書面等が原届出受理証の写しであるときは、当該申請等を行う者は、光学式読取装置を用いて当該原届出受理証の写しに記載されている事項をファイルに記録した上で、これを送信することをもって、当該添付書面等の提出に代えることができる。

この条文の基本情報

別表中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等の入力事項等とは何ですか?

定義別表中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等の入力事項等とは、外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第5条に定められた規定で、「別表中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等に関して電子情報処理組織を使用して当該申請等を行う者は、日本銀行の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第5条(別表中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等の入力事項等)は、日本の外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
  2. 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第5条の条文原文は「別表中欄に掲げる法令の同表下欄に掲げる規定に基づく申請等に関して電子情報処理組織を使用して当該申請等を行う者は、日本銀行の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通…」で始まります。
  3. 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第5条は第二章 申請等に置かれています。
  4. 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の公布日は平成16年12月1日です。
  5. 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第5条の前の条は外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第4条です。
  7. 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第5条の次の条は外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第6条です。

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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成十六年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号)第5条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60001FCA002
  • 本サイト収録外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成十六年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号)第5条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/416M60001FCA002/5

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