地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法 第3条(国及び地方公共団体の努力義務)
国及び地方公共団体は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた適切な規模、構造及び設備を有する良質な住宅の供給並びに市街地の整備改善を通じた良好な居住環境の形成を図るため、民間事業者の能力の活用及び居住者の福祉又は利便の増進に関する施策との連携を図りつつ、公的賃貸住宅等の整備に関する事業の実施、既存の公的賃貸住宅等の有効活用その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
この条文の基本情報
国及び地方公共団体の努力義務とは何ですか?
定義国及び地方公共団体の努力義務とは、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第3条に定められた規定で、「国及び地方公共団体は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた適切な規模、構造及び設備を有する良質な住宅の供給並びに市街地の整備改善を通じた良好な居住環境の形…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第3条(国及び地方公共団体の努力義務)は、日本の地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に含まれる条文です。
- 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第3条の条文原文は「国及び地方公共団体は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた適切な規模、構造及び設備を有する良質な住宅の供給並びに市街地の整備改善を通じた良好な居住環境の形…」で始まります。
- 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第3条は第一章 総則に置かれています。
- 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法の公布日は平成17年6月29日です。
- 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第3条の前の条は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第2条です。
- 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第3条の次の条は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第4条です。
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- 正式書式
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成十七年法律第七十九号)第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000079 - 本サイト収録
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成十七年法律第七十九号)第3条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/417AC0000000079/3