会社法 第147条（株式の質入れの対抗要件）

解説

知人の会社に金を貸す代わりに、その株式を担保に取った。借用書もある、株券も金庫に預かった。これで取りはぐれないと安心していたら、別の債権者がその同じ株を差し押さえ、あなたの担保は宙に浮く。会社法147条が突きつけるのは、質権は「設定しただけ」では第三者に対抗できないという冷徹な事実だ。株券を発行している会社なら、あなたは株券を「継続して」占有し続けなければならない。一度でも相手に返した瞬間、対抗力は消える。株券を発行していない会社（今はこちらが原則）なら、株主名簿にあなたの氏名と住所が記載されて初めて、会社にも他の債権者にも「この株は私の担保だ」と言える。さらに3項は、民法の債権質ルール（第三債務者への通知）を株式には使わせない。株式の担保は、株式独自のルールで完結する。担保を取る側がこの一段を知らなければ、その担保は法的には存在しないも同然だ。

法的な位置づけ

会社法147条は、株式に対する質権の対抗要件を定める規定である。株券不発行会社の株式質権は株主名簿への質権者の氏名・住所の記載を、株券発行会社の株式質権は株券の継続占有を、それぞれ会社その他の第三者に対する対抗要件とする。民法364条が定める債権質の対抗要件は、株式には適用されない。

こんなときに使う

• 友人の会社に500万円を融資し、担保にその会社の株式を取った。株券を預かったが、相手が「税務申告に必要」と言うので一週間だけ返した。その間に別の債権者が株式を差し押さえる。継続占有が途切れたあなたの質権は、もう第三者に対抗できない
• もし、あなたが担保に取ろうとした株式の会社が、株券不発行会社だったとしたら？ 株券を預かること自体ができない。株主名簿に質権者として記載されない限り、あなたの担保はゼロ。設定契約の翌日に相手が株を第三者へ譲渡すれば、もう間に合わない
• スタートアップの創業者として、自社株を担保に銀行から融資を受けた。銀行があなたの名簿記載や株券差入れにこだわる理由が、今なら分かる。一行の記載が、銀行の担保を守っている
• あなたが債権者として相手の株式を差し押さえようとしたら、株主名簿にすでに別の質権者の名前が記載されていた。先に対抗要件を備えたその質権者に、あなたは優先される。担保の世界は早い者勝ちだ
• 親が貸付金の担保に取っていた株式を相続したが、株券がどこにあるか分からない。継続占有の連鎖が切れていれば、その担保はとうに対抗力を失っているかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 設定契約と同時に対抗要件を確認：株券発行会社なら株券の交付を受け、以後継続占有を維持。株券不発行会社なら株主名簿への質権者記載を会社へ請求（会社法148条） 2. 回収の確実性を取るなら登録質：名簿に記載させれば会社が配当金・残余財産を直接あなたに支払う（会社法151、154条） 3. 株券を絶対に手放さない、返却が必要な場面は第三者預託で連鎖を切らない4. 競合する差押え・譲渡の兆候があれば、自分の対抗要件具備日を確認し先順位かどうかを判断する

訴えられた側：1. 株を担保に差し出す側なら、略式質か登録質かで会社や他の株主への露見度が変わる、登録質は名簿に名前が残る点に注意2. 別の債権者として同じ株を狙うなら、まず株主名簿を確認し先行する質権者の有無をチェック3. 先行質権者がいれば優先順位で負ける、無理に差し押さえても回収はできない4. 株券発行会社なら、相手の質権者が株券を現に継続占有していなければ、対抗力を争える余地がある

時効（請求できる期限）：質権設定自体に期限はないが、対抗要件の具備は「早い者勝ち」。同一株式に複数の権利者が現れた場合、先に対抗要件（名簿記載または継続占有）を備えた者が優先する。継続占有は途切れた瞬間に対抗力を失うため、時間的連続性が常に問われる

学説

通説：会社法147条の対抗要件は、株券不発行会社では株主名簿への質権者記載、株券発行会社では株券の継続占有とされる。略式質と登録質の区別は対抗力ではなく会社からの直接支払の可否に関わり、登録質では会社が質権者へ直接弁済する点に実益がある。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：会社法（平成17年法律第86号）の制定により、従来の商法上の株式質規定を整理し、株券不発行会社の原則化に対応して名簿記載と継続占有を対抗要件として明文化した