会社法 第2条（定義）

解説

会社を作ろうとして司法書士から定款の雛形を渡されたとき、あなたは「株式の譲渡には取締役会の承認を要する」という一文を見落とすかもしれない。その一文の有無が、あなたの会社を「公開会社」にするか否かを決める。ここでいう公開会社は、上場企業のことではない。発行する株式の全部に譲渡制限が付いていない株式会社は、株主が一人の零細企業でも法律上は公開会社だ。そして公開会社になった瞬間、取締役会の設置が義務になり（会社法327条）、機関設計の自由度が一気に狭まる。会社法2条は、こうした地雷のような定義を並べた条文である。公開会社、大会社、子会社、親会社、社外取締役。一つ一つのラベルが、あなたの会社に課される義務を静かに、しかし確実に決定していく。定義を制する者が、会社法という機械の操作盤を握る。

法的な位置づけ

会社法2条は、会社法において繰り返し用いられる基本用語の意義を一括して定める定義規定である。株式会社・外国会社・子会社・親会社・公開会社・大会社・社外取締役・各種の株式・組織再編行為などの用語について、定款の定めや資本金・負債額、議決権の保有や実質的支配といった基準により、その範囲を客観的に画定する。

こんなときに使う

• スタートアップを設立するとき、行政書士の雛形をそのまま使ったら「全株式に譲渡制限あり」になっていなかった。あなたの会社は本人も気付かぬうちに公開会社になり、取締役会と監査役の設置義務（会社法327条）を背負っていた。後から機関設計を変えるには定款変更の株主総会と登記が必要で、設立時の一行のミスが数万円の登記費用と手間に化ける
• もし、あなたが投資先のベンチャーに「うちの子会社になってもらう」と言われたら、議決権の過半数を取られていなくても子会社認定される可能性がある。会社法2条3号は「経営を支配している」かどうかを実質で判断し、その細目は法務省令（会社法施行規則3条）に委ねている。役員派遣や資金依存だけで支配と認定され、連結対象に組み込まれることがある
• 資本金が4億9千万円の会社が、増資で5億円ちょうどに乗せた瞬間、大会社（会社法2条6号）になる。会計監査人の設置が義務化され（会社法328条）、監査法人との契約で年間数百万円のコストが発生する。1千万円の増資が、毎年のランニングコストを跳ね上げる引き金になる
• あなたが社外取締役として就任を打診された。報酬に惹かれて引き受ける前に確認すべきは、自分が会社法2条15号の「社外」要件を本当に満たすか。過去にその会社の業務執行に関わっていたり、親会社の関係者だったりすると、肩書きは社外取締役でも法律上は社外と認められず、就任の前提が崩れる

学説

通説：会社法2条の各定義は、公開会社・大会社のように定款の文言や資本金・負債という客観的数字で機械的に判定する形式基準と、子会社・親会社のように実質的な経営支配で判定する実質基準を、定義ごとに使い分けていると理解されている。

判例法理（法人格否認の法理）：子会社・親会社（2条3号・4号）の支配が濫用され、法人格が形骸化または濫用される場合には、当該事案限りで法人格の独立性を否定し、背後者に責任を及ぼし得るとする判例法理が確立している。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：会社法を商法から独立した単行法典として制定。従来商法等に分散していた基本用語の定義を本条2条に集約した
2. 2.平成26年（2014年）改正、平成27年（2015年）施行 改正：監査等委員会設置会社を新設し本条に定義を追加。従来の「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」へ改称し、機関設計の選択肢を拡大した
3. 3.令和元年（2019年）改正、令和3年（2021年）施行 改正：株式交付を新設し本条に定義を追加。自社株式を対価に他社を子会社化する M&A 手法を会社法上の組織再編として位置付けた