会社法 第331条の2

解説

親が一代で築いた町工場。その親が認知症と診断され、家庭裁判所で後見開始の審判を受けた。2021年2月以前なら、この瞬間に親は取締役の地位を自動的に失っていた。成年被後見人・被保佐人であることが、取締役の欠格事由だったからだ。会社法331条の2は、この差別的な扱いを撤廃した。今は、成年後見人が本人（後見監督人がいればその同意も）の同意を得たうえで、本人に代わって就任を承諾すれば、成年被後見人でも取締役になれる。被保佐人なら保佐人の同意があればよい。さらに効くのが第4項だ。取締役として行った契約や決裁は、本人の行為能力が制限されていることを理由に取り消せない。取引相手を守る規定であると同時に、会社の意思決定が後から覆らない安定性を保証している。判断能力が衰えても、適切な支援があれば経営に関われる、その道をこの一条が開いた。

法的な位置づけ

会社法331条の2は、成年被後見人および被保佐人の取締役就任に関する手続を定める規定である。2021年施行の改正により、これらの者を一律に取締役の欠格事由とする旧規定が削除され、後見人・保佐人の関与（同意・承諾）を要件として就任を認めるとともに、就任後の取締役の資格に基づく行為は行為能力の制限によって取り消せないものとした。

こんなときに使う

• 創業社長である父が軽度認知症と診断され、保佐開始の審判を受けた。家族は「もう社長は退くしかない」と思い込んでいたが、保佐人の同意があれば取締役を続けられる。退任すると後継者問題が一気に表面化する中小企業では、この一年の猶予が事業承継の準備期間になる
• もし、あなたが取締役を務める会社の代表が後見開始の審判を受けたら、その人が取締役会で下した決裁は無効になるのか？ 答えは第4項にある。就任が適法であれば、行為能力の制限を理由に取り消すことはできない。取引先との契約も、社内の決定もそのまま有効だ
• あなたが会社の総務担当で、成年被後見人となった取締役の就任登記を任された。成年後見人の同意書、本人の同意書、後見監督人がいればその同意書、必要書類が通常と違う。変更登記は2週間以内（会社法915条）、書類が一つ欠ければ登記は通らない
• 保佐開始を受けたあなた自身が、知人に頼まれて小さな会社の取締役に名を連ねることになった。保佐人の同意なしに就任を承諾しても、その就任は効力を生じない。逆に、保佐人に代理権付与の審判があれば、保佐人があなたに代わって就任を承諾できる（第3項）

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず本人が現在どの役職（取締役・監査役・執行役）に就いているかを確認、それぞれ準用規定が異なる2. 後見・保佐の審判申立てと並行して、就任または地位維持に必要な同意書類を設計：成年被後見人なら成年後見人の承諾＋本人同意（＋後見監督人の同意）、被保佐人なら保佐人の同意3. 司法書士に商業登記の必要書類を確認、変更登記は2週間以内4. 本人の判断能力の状態を記録し、取締役会への関与の度合いを現実的に設計する

訴えられた側：1. 取締役の一人が後見・保佐を受けたと判明したら、就任が適法な手続を経ているかを確認、欠けていれば就任無効のリスクがある2. 適法であれば第4項により、その取締役の決裁・契約は行為能力を理由に取り消せない、取引先への説明材料になる3. 必要な変更登記を期限内（会社法915条、2週間）に行う4. 善管注意義務（取締役としてプロが当然払うべき注意のレベル、会社法330条・民法644条）の履行可能性を取締役会として現実的に評価する

時効（請求できる期限）：就任・退任・資格変更があった場合の変更登記は、原則として2週間以内（会社法915条1項）。これを怠ると過料の対象（会社法976条1号）。同意手続そのものに時効はないが、登記期限の起算点は「変更が生じた時」である

学説

通説：成年被後見人・被保佐人を一律に取締役の欠格事由としていた旧規定は過剰な制限であり、障害者の権利制限適正化の要請に反するとして、本条による就任手続の整備を積極的に評価する。入口で後見人・保佐人の関与を求め、出口で取消不可とする二段構えは本人保護と取引安全の調和と理解される。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：会社法制定。旧331条1項2号は成年被後見人・被保佐人を取締役の欠格事由としていた
2. 2.令和元年（2019年）改正・令和3年（2021年）3月1日施行 新設：成年被後見人等の権利制限の適正化を図る法整備の一環として、旧欠格規定を削除し331条の2を新設。就任手続（後見人・保佐人の同意・承諾）と就任後の行為の取消不可を明文化