日本郵便株式会社法 第7条(銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約の内容の届出)
会社は、総務省令で定めるところにより、銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約を締結する前に、その内容を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
この条文の基本情報
銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約の内容の届出とは何ですか?
定義銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約の内容の届出とは、日本郵便株式会社法第7条に定められた規定で、「会社は、総務省令で定めるところにより、銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約を締結する前に、その内容を総務大臣に届け出なければならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 日本郵便株式会社法第7条(銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約の内容の届出)は、日本の日本郵便株式会社法に含まれる条文です。
- 日本郵便株式会社法第7条の条文原文は「会社は、総務省令で定めるところにより、銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約を締結する前に、その内容を総務大臣に届け出なければならない。」で始まります。
- 日本郵便株式会社法第7条は第二章 業務等に置かれています。
- 日本郵便株式会社法の公布日は平成17年10月21日です。
- 日本郵便株式会社法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 日本郵便株式会社法第7条の前の条は日本郵便株式会社法第6条です。
- 日本郵便株式会社法第7条の次の条は日本郵便株式会社法第8条です。
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- 正式書式
日本郵便株式会社法(平成十七年法律第百号)第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000100 - 本サイト収録
日本郵便株式会社法(平成十七年法律第百号)第7条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/417AC0000000100/7