日本郵便株式会社法 第二章　業務等

会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

一郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）の規定により行う郵便の業務

二銀行窓口業務

三前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使

四保険窓口業務

五前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使

六国の委託を受けて行う印紙の売りさばき

七前各号に掲げる業務に附帯する業務

2会社は、前項に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができる。

一お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第一条第一項に規定するお年玉付郵便葉書等及び同法第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行

二地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）第三条第五項に規定する事務取扱郵便局において行う同条第一項第一号に規定する郵便局取扱事務に係る業務

三前号に掲げるもののほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務

四前三号に掲げる業務に附帯する業務

3会社は、前二項に規定する業務のほか、前二項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、前二項に規定する業務以外の業務を営むことができる。

4会社は、第二項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに前項に規定する業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

5第一項の規定は、同項第二号の規定により会社が営む銀行窓口業務以外の銀行代理業又は同項第四号の規定により会社が営む保険窓口業務以外の保険募集若しくは所属保険会社等の事務の代行を第二項又は第三項の規定により会社が営むことを妨げるものではない。

会社は、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。

2会社は、総務省令で定めるところにより、業務開始の際、次に掲げる事項を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一郵便局の名称及び所在地

二会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うもののうち、銀行窓口業務又は保険窓口業務を行わないものの名称及び所在地

会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

2前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

会社は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式（第二十三条第四号において「新株」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

2会社は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

会社は、総務省令で定めるところにより、毎事業年度の次に掲げる業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を総務大臣に提出しなければならない。

一第四条第一項第一号及び第六号並びに第二項第一号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務

二第四条第一項第二号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務

三第四条第一項第四号及び第五号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務

四前三号に掲げる業務以外の業務