日本郵便株式会社法 第四章　罰則

会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。

2前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

2前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第十九条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

2前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

一第四条第四項の規定に違反して、同項の届出を行わず、又は虚偽の届出を行ったとき。

二第六条第二項の規定に違反して、同項の届出を行わず、又は虚偽の届出を行ったとき。

三第七条の規定に違反して、同条の届出を行わず、又は虚偽の届出を行ったとき。

四第九条第一項の規定に違反して、新株若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付したとき。

五第九条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。

六第十条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。

七第十一条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。

八第十三条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書、事業報告書若しくは同条の総務省令で定める書類を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。

九第十四条の規定に違反して、同条に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をした同条に規定する書類を提出したとき。

十第十五条第二項の規定による命令に違反したとき。

十一第十八条第一項又は第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。