障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第102条（市町村に対する通知）

解説

審査請求書を都道府県に出した瞬間、その事実は必ず市町村に伝わる。障害者総合支援法102条は、都道府県知事に対して、審査請求があれば原処分（最初にあなたへ下された決定、例：障害支援区分の認定、サービス支給量の決定）をした市町村と、その他の利害関係人へ通知するよう義務づけている。例外は、行政不服審査法24条による門前払い（審理に入らず、形式不備のまま退ける却下）だけである。ここから二つのことが分かる。第一に、不服申立てを役所に隠れて進めることはできない。担当窓口に知られるのが怖いと感じるかもしれないが、通知は法律上の手続であり、審査請求をしたことを理由に不利益な扱いをすれば、それ自体が争いの対象になる。第二に、通知が届いたということは、書類が形式審査を通って中身の審理に入ったという合図でもある。逆に言えば、補正の求めを放置して却下されると、市町村は通知すら受けず、あなたの不服は誰にも届かないまま終わる

法的な位置づけ

障害者総合支援法102条は、市町村の介護給付費等に係る処分について都道府県知事に審査請求がされた場合に、知事が原処分をした市町村及びその他の利害関係人へ審査請求の事実を通知すべき義務を定める規定である。行政不服審査法24条に基づき審理手続を経ずに却下する場合は、通知義務の対象から除外される。

こんなときに使う

• 障害支援区分が4から3に下がり、ヘルパーの時間が月30時間減った。審査請求をしたいが、毎月顔を合わせる福祉課のケースワーカーに知られたら関係が悪くなるのでは？ 102条により知られることは確実である。だからこそ、通知された後の市町村の動き（再調査、区分の見直し）を記録しておく価値がある
• 都道府県から『審査請求書の記載に不備があるので○日までに補正してください』という書面が届いた。期限は残り5日。ここを放置すると24条の却下となり、市町村への通知も審理も一切行われない
• 市町村の障害福祉課の職員として、県から審査請求の通知を受け取った。弁明や資料提出を求められる前に、認定調査票・医師意見書・審査会の議事記録を揃えておかないと、処分の根拠を説明できなくなる
• 重度の知的障害がある弟の支給決定について、親が審査請求をした。弟本人も利害関係人に当たるかどうかで、通知の宛先や手続への関わり方が変わってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分通知書の日付を確認し、知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求する（101条） 2. 補正の求めが来たら即日対応して、却下を避ける3. 通知が出た後の市町村とのやり取り（電話・面談・再調査の申入れ）は、日時と発言を記録する4. 審査請求をしたことを理由とする不利益な扱いがあれば、書面で抗議して県にも報告する5. 医師意見書や生活実態のメモなど、新しい証拠を追加で出す

訴えられた側：処分をした市町村の立場：1. 通知を受けたら、認定調査票・医師意見書・市町村審査会の判定記録・支給決定の算定根拠を直ちに整理する2. 県から報告や意見を求められたときに、根拠を条文と基準の単位で説明できるようにしておく（103条） 3. 処分の誤りに気づいたら、裁決を待たずに職権で見直すことも検討する4. 審査請求人への対応を変えないよう、担当者に徹底する

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（障害者総合支援法101条）。102条の通知そのものに期限の定めはない。裁決に不服がある場合、取消訴訟は裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。審査請求前置があるため、裁決を経ずに訴訟を起こすことは原則できない（障害者総合支援法105条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定により、市町村の介護給付費等に係る処分についての審査請求制度の一環として設けられた
2. 2.平成24年（2012年） 改正：障害者自立支援法の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（平成25年施行）