障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第103条（審理のための処分）

解説

障害福祉サービスの支給時間を削られた、障害支援区分を下げられた。そこで都道府県知事に審査請求をすると、多くの人は「書類を出して結果を待つだけ」と考える。実際には、本条によって審理は調査の場になる。知事は、審査請求人や関係人（役所の担当者、事業所、家族など）に報告や意見を求め、出頭させて直接話を聞くことができる。さらに、医師など知事が指定する専門家に、あなたの状態を改めて診断・調査させることもできる。つまり、市町村の認定調査で見落とされた「夜間の見守りが必要」「調子の波が大きい」といった実態を、別の医師の目で確かめ直す道が法律に用意されている。ただし、これは知事の権限であって、自動的に使われるものではない。審査請求書や意見書で「再診断が必要な理由」を具体的に書き、この権限を使うよう求めた人だけが、書面審理の壁を越えられる。

法的な位置づけ

障害者総合支援法第103条は、都道府県知事が審査請求の審理のために行使できる調査権限を定める規定である。知事は必要と認めるとき、審査請求人または関係人に報告・意見を求め、出頭を命じて審問し、医師等に診断等の調査をさせることができる。第2項は、出頭した関係人および調査をした医師等への旅費、日当、宿泊料または報酬の支給義務を都道府県に課す。

こんなときに使う

• 区分5から区分4に下がり、重度訪問介護の時間が月100時間減った。認定調査の日はたまたま調子が良く、普段の介助の様子が伝わらなかった。審査請求書に「主治医以外の医師による診断」を求める一文を入れるかどうかで、審理が書類の突き合わせだけで終わるか、実態調査に進むかが分かれる
• あなたはグループホームの管理者。利用者が起こした審査請求で、都道府県から「関係人として報告を求める」という文書が届いた。支援記録をどこまで出すか。事業所の記録が、利用者の主張を裏付ける決め手になることもあれば、市町村の判断を支える材料になることもある
• もし、審査会から出頭を求められたのに、体調のせいで県庁まで行けなかったらどうなる？ まず事前に欠席の理由と代わりの方法（書面での陳述、代理人の出席）を連絡することだ。黙って欠席すると、自分の言い分を伝える機会を一つ失う
• 処分通知を受け取ってから、もう2か月半が過ぎた。審査請求の期限は、処分を知った日の翌日から3か月。本条の調査を求めるにも、まず期限内に請求書を出すことが入口になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分通知の日付を確認し、知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする（本法101条）2. 請求書に、認定調査で見落とされた具体的な症状や介助の場面を書き、本条に基づく医師の診断や関係人への報告要求を明記して求める3. 支援記録、日誌、動画など日常の実態を示す資料をそろえる4. 出頭が難しければ、書面での陳述や代理人の出席を事前に申し出る

訴えられた側：1. 市町村の担当者または事業所として報告を求められたら、期限内に事実に基づいて回答する。正当な理由なく出頭を拒んだり虚偽の報告をしたりすると、同法の罰則の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）2. 市町村は認定調査票と判断の根拠を整理しておく3. 事業所は利用者の同意の範囲と個人情報の扱いを確認してから記録を出す

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（本法101条）。裁決に不服がある場合、取消訴訟は裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。本法105条により、処分の取消訴訟は審査請求の裁決を経た後でなければ提起できない（審査請求前置）

学説

一般的理解：行政上の不服申立ては書面審理が原則だが、審査庁は必要に応じて職権で証拠調べを行える。本条はその障害福祉版として、報告要求・審問・医師等の診断を知事の裁量権限として定めたものと理解されている

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）として制定され、市町村の処分に対する都道府県知事への審査請求制度が設けられた
2. 2.平成24年（2012年） 改正：題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められ、平成25年4月に施行された