障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第98条（不服審査会）

解説

障害福祉サービスの支給量を市町村に削られたとき、その決定に異議を申し立てる先は市町村ではなく都道府県知事である（本法97条）。その審査請求を専門に扱う合議体が、本条の「障害者介護給付費等不服審査会」だ。ここで条文をよく読んでほしい。「置くことができる」と書いてあり、「置かなければならない」とは書いていない。介護保険では、介護保険審査会がすべての都道府県に必ず置かれる。障害福祉の審査会は、置くかどうかを各都道府県が条例で決める。つまり、住んでいる都道府県によって、あなたの審査請求を誰がどう審理するかが変わる。審査会がある地域では、障害者の保健・福祉に詳しい委員が合議で判断する。審査会がない地域では、別の審理の仕組みで処理される。どちらになるかは、申し立てる前に都道府県の障害福祉担当課に問い合わせれば分かる。相手の土俵を知ってから書面を書く人と、知らないまま書く人とでは、主張の組み立て方がまるで違ってくる。

法的な位置づけ

障害者介護給付費等不服審査会とは、障害者総合支援法98条に基づき、都道府県知事が条例により任意に設置する附属機関であり、市町村の介護給付費等又は地域相談支援給付費等に関する処分についての審査請求事件を取り扱う。委員の定数は政令の基準に従い条例で定め、委員は障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者から知事が任命する。

こんなときに使う

• 重度訪問介護の支給時間を月300時間から200時間に減らす決定通知が届いた。審査請求書を出そうとしたところ、提出先は市役所ではなく県だと窓口で言われた。では、その県の中で誰が判断するのか？ 審査会が置かれているかどうかで、提出する資料の厚みを変える必要がある
• あなたは県の障害福祉課の職員で、審査請求の件数が年々増えている。議会から不服審査会の設置条例案について説明を求められた。委員定数は政令の基準に従って条例で定め、委員は学識経験者から知事が任命する。設計を誤れば、審理の公正さそのものが疑われる
• 区分認定に不服がある場合、審査請求期間は原則、処分を知った日の翌日から3か月以内（最新の改正状況をご確認ください）。残り2週間の時点で、ようやく審査会の存在を知った

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法の制定により、都道府県が条例で障害者介護給付費等不服審査会を置くことができる旨を規定
2. 2.平成22年（2010年） 改正：地域相談支援給付費等の創設に伴い、委員の要件において審理対象となる処分に地域相談支援給付費等に関する処分が加えられた
3. 3.平成24年（2012年） 改正：法律の題名が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改められた（平成25年4月施行）