障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第99条（委員の任期）

解説

三年、補欠は残りの期間だけ、再任は可能。この短い組織規定は、障害福祉サービスの支給決定に不服を申し立てたとき、あなたの件を誰が審理するのかという問いにつながっている。都道府県知事は条例で「障害者介護給付費等不服審査会」を置くことができる（第98条）。その委員の在任期間を定めるのが本条だ。ポイントは但書にある。委員が途中で辞めても、後任は前任者の残りの期間しか務めない。委員が一人ずつ入れ替わっても、審査会全体の任期の区切りは同じ時期にそろう仕組みである。再任に回数の上限はないので、同じ顔ぶれが長く続くこともある。多くの都道府県は委員名簿を公開しており、任期の区切りから「いつ誰が審理するか」を確かめられる。審理する人が分かっていれば、審査請求書（役所の決定の見直しを求める書面）を「誰に読ませる文書か」を意識して書ける。

法的な位置づけ

障害者総合支援法第99条は、障害者介護給付費等不服審査会の委員の任期に関する規定である。委員の任期を三年とし、補欠の委員の任期を前任者の残任期間に限定するとともに、委員の再任を認める。これにより、委員の途中交代があっても審査会全体の任期の区切りが統一される。

こんなときに使う

• 市町村から届いた支給決定通知で、重度訪問介護の月の時間数が前年より大きく削られていた。審査請求を出そうとしたとき、あなたの件を審理する委員が誰で、どんな専門家なのかは、都道府県が公開している不服審査会の委員名簿と任期で確かめられるかもしれない
• 県の障害福祉課で、審査会委員の一人が年度途中で辞任した。後任を任命するとき、担当者は任期を新しく三年で設定してはいけない。前任者の残り期間に合わせる必要があり、ここを誤ると委員の任期の区切りがずれてしまう

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定により、不服審査会に関する規定の一部として設けられた
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律名が「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（平成25年施行）。本条の文言変更の有無は要確認