障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第101条（審査請求の期間及び方式）

解説

市役所から届いた一枚の決定通知書。そこに書かれた数字、たとえば月200時間だった重度訪問介護が120時間に減っていても、多くの人は「役所が決めたのだから仕方ない」と封筒にしまう。実はその瞬間から、3か月の砂時計が落ち始めている。障害者総合支援法101条は、市町村の支給決定や障害支援区分の認定などに不服があるとき、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に、都道府県知事へ審査請求（役所の決定を上級の立場から見直させる正式な手続）ができると定める。見落とされがちな点が二つある。一つは「文書又は口頭で」と書かれていること。一般法の行政不服審査法では書面が原則だが、本条は口頭での請求を認めている。書類づくりが苦手でも、窓口で話すことから手続を始められる。もう一つは「正当な理由」の例外である。入院していた、教示（不服申立ての方法の案内）が書かれていなかったなどの事情があり、それを疎明（「なるほど、そういう事情ならやむを得ない」と思わせる程度の説明）できれば、3か月を過ぎても道は残る。封筒をしまう前に、日付を確認することが第一歩になる。

法的な位置づけ

障害者総合支援法101条は、同法97条に基づく審査請求の期間と方式を定める規定である。審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、文書又は口頭でしなければならない。行政不服審査法の書面主義の特則として口頭請求を認め、正当な理由の疎明により期間経過後の請求も許容する。

こんなときに使う

• 障害支援区分が5から4に下がり、通知書の到着から2か月半が経った。「来月の更新で相談すればいい」と考えているなら危ない。あと2週間で審査請求の期限が切れ、この決定は争えないまま確定する
• 65歳の誕生日を迎えた月、市から「今後は介護保険を優先してください」と言われ、長年使ってきた障害福祉サービスの時間数が大幅に削られた。これは市町村の処分であり、審査請求の対象になりうる
• もし、手術で4か月入院していて、退院後に初めて郵便受けの決定通知を開封したら、もう手遅れなのか？ 入院という事情を疎明できれば、「正当な理由」として期間経過後の審査請求が受理される余地がある
• あなたは市の障害福祉課の担当者。支給量を減らす決定通知を出す際、テンプレに教示文が抜けていた。後日、4か月後に審査請求が届いた。教示の欠落は、請求人の「正当な理由」を裏付ける有力な事情になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の到着日をメモし、封筒ごと保管する。起算点の証拠になる2. 期限が迫っていれば、都道府県の審査請求窓口で口頭により「審査請求をする」と明言し、陳述を録取してもらう3. 認定調査票・医師意見書の開示を市に請求し、判定の誤りを特定する4. 主治医や相談支援専門員に意見書を依頼し、生活実態を示す記録（介護日誌など）を添える5. 期限を過ぎていた場合は、入院や教示の欠落など「正当な理由」を示す資料をそろえて請求する

訴えられた側：市町村の担当者として：1. 決定通知には審査請求先・期間・口頭でも可能であることを正確に教示する（行政不服審査法82条）。教示の欠落は期間経過後の請求を受理させる事情になる2. 支給量を減らす場合は、認定調査の結果と勘案事項の判断過程を記録に残し、審査会へ説明できる状態にしておく3. 窓口で「おかしい」と訴えられたら、審査請求の意思を確認し、手続の方法を案内する

時効（請求できる期限）：処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（本条本文）。正当な理由を疎明すれば期間経過後も可（本条ただし書）。処分の日から1年を経過した場合に行政不服審査法18条2項の客観的期間制限が及ぶかは要確認。裁決後に取消訴訟を起こす場合は、裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・通説（「知った日」の意義）：「処分があったことを知った日」は現実に知った日をいうが、通知書が本人に届くなど社会通念上知りうる状態に置かれたときは、反証がない限り知ったものと推認されると解されている。開封していないことだけでは起算を免れにくい

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法の制定により新設。審査請求期間は処分があったことを知った日の翌日から60日以内とされた
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律名が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改められた（2013年4月施行）
3. 3.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う整備法により、審査請求期間が60日から3か月に延長された（2016年4月施行）