障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第100条（会長）

市町村の障害福祉サービスの支給決定などへの審査請求を扱うため、都道府県が条例で置くことができる合議体です。設置根拠は障害者総合支援法98条です。

障害者総合支援法100条1項により、委員のうちから委員が選挙して一人を選びます。知事が直接指名する仕組みではありません。

都道府県知事が任命します（同法99条）。障害者等の保健または福祉に関する学識経験を有し、公正中立な判断ができる者から選ばれます。

会長に事故があるときは、100条2項により、1項に準じて委員の選挙で選ばれた者が職務を代行します。課長などの職員が代わるわけではありません。

市町村の処分に対する審査請求は、都道府県知事に対して行います（同法97条）。審査会を置く都道府県では、その合議体が審理に関わります。

98条は「置くことができる」とする任意設置の規定のため、条例で設置しているかは都道府県ごとに異なります。県の公式サイトや例規集で確認できます。

審理の公開・非公開や議事録の扱いは、各都道府県の条例や運営規程によって異なります。請求前に所管課へ問い合わせると確実です。

裁決に不服があれば、処分の取消しを求めて裁判所に取消訴訟を提起する道があります。出訴期間があるため早めに弁護士へ相談するのが安全です。

違います。本法100条1項により、会長は委員の中から委員が選挙で選びます。委員自体は知事が任命しますが、会長を誰にするかは委員側が決める仕組みです。実務のポイント：委員は障害者の保健や福祉に関する学識経験者から選ばれます。審査請求では、専門家が読むことを前提に、主治医の意見書や日常生活の具体的な記録を添付した方が説得力を持ちやすい

止まらない仕組みになっています。本条2項により、会長に事故があるときは、1項に準じて選挙された者が職務を代行します。実務のポイント：審査請求の期間制限は請求する側に課されるもので、処分があったことを知った日の翌日から原則3か月以内です（本法101条）。審査会側の事情を待たず、期限内に出すことが先決となる（最新の改正状況をご確認ください）