障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第109条の2

解説

研究者、製薬会社、データ分析企業。国の障害福祉サービスデータベースから匿名化されたデータを受け取れる立場の人間は、提供を受けた時点で刑事罰付きの約束を背負っている。本条は二つの行為を処罰する。第一に、利用する中で知った匿名障害福祉等関連情報（氏名などを削り、個人を特定できないよう加工した障害福祉サービスの利用・請求データ）の中身を、みだりに他人へ漏らしたり不当な目的に使ったりすること（第八十九条の二の七違反）。第二に、厚生労働大臣が第八十九条の二の九に基づいて出す是正命令（違反をやめさせるための役所の具体的な指示）に従わないこと。法定刑は一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金、両方を併せて科すこともある。見落とされやすい点は、「匿名だから個人情報ではない、だから緩い」という感覚が通用しないことだ。匿名化されていても、希少な障害種別に地域や年齢を掛け合わせれば、実在の誰かが透けて見えることがある。法律はその危うさを前提に、利用者の側に刑事責任を置いた。社内の雑談でデータの中身を話す、契約した目的以外の分析に流用する、そうした日常の緩みがそのまま構成要件に近づいていく

法的な位置づけ

障害者総合支援法第109条の2は、匿名障害福祉等関連情報の利用者に課される秘密保持・不当利用禁止義務（第89条の2の7）の違反、及び第89条の2の9に基づく是正命令への違反を処罰する罰則規定である。法定刑は一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金又はその併科で、処罰対象は違反行為をした者である。

こんなときに使う

• 大学の研究室で障害福祉データの提供を受けた。院生が興味本位で、特定の市町村の希少疾患の利用状況を SNS に投稿した。承認された研究の枠外で中身を外に出したことになり、投稿した本人が処罰対象になりうる
• 製薬会社のデータ分析部門にいるあなたへ、営業部門から「このデータで障害福祉サービスを多く使う事業所を洗い出して営業リストを作れないか」と頼まれた。研究目的で承認されたデータを営業に転用すれば、「不当な目的に利用」に当たる可能性が高い。断る根拠は本条だ
• 厚生労働省から「安全管理措置が不十分なので是正せよ」という命令が届いた。期限は来月末。放置すれば、データを漏らしていなくても命令違反それだけで刑事罰の対象になる
• もし退職した元同僚が、在職中に扱った匿名データの分析結果を転職先で使っていたら、どうなる？ 漏洩・不当利用をした本人が処罰対象になりうるし、元の組織も提供元への報告と説明を迫られる
• データを共同研究先に渡したい。承認の範囲に入っているか、確認は済んだだろうか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分や家族の障害福祉サービス利用情報が、匿名データ経由で特定・流出した疑いがあれば、まず見つけた投稿や資料をスクショと URL で保存2. 厚生労働省（障害福祉サービスデータベースの所管部署）へ情報提供し、是正命令などの対応を求める3. 警察への告発も選択肢になる4. 精神的損害などは別途、民法709条に基づく損害賠償を検討。特定に至った経緯の証拠が請求の成否を分ける

訴えられた側：1. 承認された利用目的・利用者範囲と、実際の利用を突き合わせ、逸脱の有無を冷静に確認2. 「みだりに」「不当な目的」に当たらない事情（承認済みの公表手続を経た、正当な研究目的の範囲内など）を記録で裏付ける3. 是正命令を受けたなら、内容を争う場合でもまず期限内に対応し、命令違反という別の罪を作らない4. 刑事手続きが動く兆候があれば早期に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時。是正命令違反は、命令で定められた履行期限を過ぎた時点が一つの目安になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（刑法総則）：刑法38条1項により、本条のように過失処罰の明文がない罪は故意犯に限られる。過失による漏洩は本条第1号では処罰されないが、安全管理の不備に対する是正命令に従わなければ第2号で処罰されうる

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：障害者総合支援法等の一部改正により、障害福祉サービス等データベースの匿名データ第三者提供制度が導入され、それに伴って利用者の秘密保持義務違反と命令違反を処罰する本条が設けられた（施行日は要確認）
2. 2.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行（2025年6月1日）に伴う整理で、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた