障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第53条（申請）

解説

自立支援医療の受給者証は、診察を受けた日ではなく、申請が受理された日から効力を持つ。遡っての支給は原則ない。本条は、支給認定（医療費の自己負担を原則1割に下げ、所得に応じた月額上限を付ける役所の決定）を受けるには、本人または障害児の保護者が自分から申請しなければならないと定める。病院が自動で手続してくれるわけではない。うつ病で通院している人、人工透析を受けている人、心臓手術を控えた子どもの親。制度の対象に入るかどうかは、申請書を出したかどうかで決まる。第2項も実務上は重要である。精神通院医療のように都道府県が認定する類型でも、住んでいる市町村の窓口に申請書を出せばよい。住所が定まらない人は、今いる場所の市町村に出せる。「県庁まで行かなければ」という思い込みは、申請が遅れる一番よくある原因である。

法的な位置づけ

障害者総合支援法53条は、自立支援医療費の支給認定の申請手続を定める規定である。支給認定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、主務省令の定めに従い市町村等に申請しなければならず、都道府県が支給認定を行う場合には、居住地の市町村（居住地がないか不明な場合は現在地の市町村）を経由して申請することができる。

こんなときに使う

• 心療内科に半年通い、毎月の窓口負担は3割で7千円前後。受付の掲示で自立支援医療という制度を初めて知った。半年分を返してもらえるか？ 答えは原則ノーである。申請した日より前の医療費は対象にならない。知ったその日に市町村窓口へ行くかどうかで、これからの負担が変わる
• 受給者証の有効期間があと3週間で切れる。更新の診断書をまだ主治医に頼んでいない。診断書の作成には1〜2週間かかることもある。期限を過ぎると、切れた日から次の申請日までの通院は3割負担に戻る
• 友人から「生まれた子どもに心臓の手術が必要と言われた。医療費が怖い」と連絡が来た。18歳未満の身体障害を治す手術なら育成医療の対象になりうる。手術の日程が決まったら、入院の前に保護者が市町村へ申請する。順番を間違えると、高額な自己負担が先に確定する
• ネットカフェで暮らしていて住民票の住所に戻れない。それでも申請はできるのか？ 居住地がない、または分からない人は、今いる場所の市町村を通して申請できる（本条第2項）。住所の問題を理由に窓口で断られたら、この条文を示せばよい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 主治医に自立支援医療の対象になるかを確認し、所定の診断書（意見書）を依頼する2. 住所地の市区町村の障害福祉窓口で申請書を受け取り、保険証（資格確認書など）と所得の分かる書類を揃える3. 使いたい病院と薬局を申請書に書く4. 控えに受理日を記録し、受給者証が届くまでは申請書の写しを病院に見せて扱いを相談する5. 却下や所得区分に納得できない場合は、決定通知の教示欄を読んで審査請求を検討する

訴えられた側：医療機関や自治体の担当者として申請を受ける立場なら、居住地がない人も現在地の市町村を通して申請できる点（本条第2項）を押さえておく。住所を理由に門前払いすれば、違法な不受理と評価されうる。医療機関は、受診者が対象になりそうなら申請の案内をすることで、未収金や治療中断のリスクを下げられる。申請の受理日と効力の始まる日の扱いは、自治体の運用を事前に確認しておく

時効（請求できる期限）：申請そのものに期限はないが、効力は原則として申請が受理された日から始まり、さかのぼらない。有効期間は原則1年で（法55条）、更新申請は期間が終わる前（多くの自治体で3か月前から受付）に行う。支給認定の決定に不服があるときは、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求ができる（行政不服審査法18条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法の制定により新設。精神通院医療・更生医療・育成医療を自立支援医療として一元化し、支給認定の申請手続を統一した
2. 2.平成24年（2012年）公布、平成25年（2013年）施行 改正：法律の題名が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改められた。本条の文言変更の有無は人的検証が必要