障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第58条（自立支援医療費の支給）

解説

月に一度の通院と毎日の薬。精神科でも人工透析でも、窓口で払う額が通常の3割から1割に下がり、さらに月ごとの上限で止まる。その仕組みの中心にあるのが本条だ。ただし、この仕組みは自動では動かない。三つの条件がそろったときだけ働く。第一に、市町村等（精神通院医療は都道府県・指定都市）から支給認定（役所が「あなたはこの医療費の対象者だ」と決めること）を受けていること。第二に、認定の有効期間内であること。第三に、受給者証に書かれた指定自立支援医療機関で受けた医療であること。どれか一つでも欠ければ、原則として通常の保険診療の負担に戻る。第3項は、自己負担を「医療費の1割」と「所得や障害の状態に応じた月額上限」の低い方に抑える形を定めている。第5項は、役所が病院へ直接支払う代理受領を認めている。だから窓口であなたが払うのは自分の負担分だけで済む。更新を一か月忘れた、薬局を届けずに変えた。その程度のことで、この仕組みは知らないうちに止まってしまう。

法的な位置づけ

自立支援医療費とは、障害者総合支援法58条に基づき、市町村等が、支給認定の有効期間内に指定自立支援医療機関で受けた指定自立支援医療に要した費用について支給する給付である。額は健康保険の算定方法による医療費から、家計の負担能力や障害の状態等に応じて政令で定める額（医療費の1割が上限）を控除して算定される。

こんなときに使う

• 転院先の新しいクリニックで受給者証を出したら「受給者証に載っている医療機関ではないので3割です」と言われたら、どうなる？ 支給認定の変更（56条）が済むまで、原則として1割にはならない。転院や引っ越しが決まったら、予約より先に市区町村の窓口で手続きしておく
• 受給者証の有効期限まであと2週間なのに、主治医の診断書をまだ頼んでいない。精神通院医療では、多くの場合2年に1度診断書が必要になる。期限を過ぎると、翌日の受診から通常の負担に戻る。更新申請は満了日のおおむね3か月前から受け付ける自治体が多い
• 薬局で「今月は上限額に達しています」と言われ、会計が0円になった。上限額管理票に今月の支払いが記録されているからこそ、そうなる
• あなたは調剤薬局の受付担当。受給者証を忘れた患者を1割で会計したら、後日、その薬局は受給者証に載っていなかったと分かった。代理受領（5項）の支払いは受けられず、差額を回収するためにあなたが患者に電話をかけることになる
• 人工透析を週3回受けている。腎臓機能障害で身体障害者手帳を持っていれば、更生医療として本条の給付を受けられる。実務では、まず健康保険の特定疾病の上限（多くは月1万円）がかかり、その残りを自立支援医療がさらに減らす。二段構えになっていることを知らないと、申請そのものをしないままになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受給者証の記載（医療機関名、薬局名、有効期間、負担上限月額）をスマホで撮影して保存する2. 窓口で3割を請求されたら、記載された機関か、有効期間内かをその場で確認する3. 緊急などやむを得ない事情で受給者証を出せずに受診した場合（2項ただし書）は、領収書を保管し、あとから払い戻しを受けられるか市区町村に相談する4. 認定の却下や所得区分の決定に納得できないときは、決定通知書の最後にある不服申立ての案内欄を読み、審査請求を検討する

訴えられた側：1. 医療機関・薬局の側なら、受付で受給者証と上限額管理票の確認を徹底する。記載されていない機関であれば、会計の前に患者へ伝える。記載外の機関では代理受領（5項）が成り立たない2. 所得の申告内容を理由に自治体から返還を求められた受給者は、不正利得の徴収（8条）が「偽りその他不正の手段」を要件としていることを押さえておく。単純なミスか故意かで扱いが変わりうるので、経緯を書面で説明し、分割での返還も相談する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。実務上の期限は次の三つ。①支給認定の有効期間は原則1年（施行規則）で、精神通院医療では多くの場合2年ごとに診断書が必要。②処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。③払い戻しを請求できる期限は自治体によって扱いが異なるので、窓口で確認する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定により、精神通院医療・更生医療・育成医療を自立支援医療に統合し、自立支援医療費の支給規定として設けられた
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（平成25年4月施行）