障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第57条（支給認定の取消し）

支給認定を行った市町村等は、次に掲げる場合には、当該支給認定を取り消すことができる。
一支給認定に係る障害者等が、その心身の障害の状態からみて自立支援医療を受ける必要がなくなったと認めるとき。
二支給認定障害者等が、支給認定の有効期間内に、当該市町村等以外の市町村等の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき（支給認定に係る障害者が特定施設に入所又は入居をすることにより当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるときを除く。）。
三支給認定に係る障害者等が、正当な理由なしに第九条第一項の規定による命令に応じないとき。
四その他政令で定めるとき。
2.前項の規定により支給認定の取消しを行った市町村等は、主務省令で定めるところにより、当該取消しに係る支給認定障害者等に対し医療受給者証の返還を求めるものとする。

この条文の基本情報

支給認定の取消しとは何ですか？

定義支給認定の取消しとは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第57条に定められた規定で、「支給認定を行った市町村等は、次に掲げる場合には、当該支給認定を取り消すことができる。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第57条（支給認定の取消し）は、日本の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に含まれる条文です。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第57条の条文原文は「支給認定を行った市町村等は、次に掲げる場合には、当該支給認定を取り消すことができる。」で始まります。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第57条は第四節に置かれています。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の公布日は平成17年11月7日です。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第57条の前の条は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条です。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第57条の次の条は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第58条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第57条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123
本サイト収録障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第57条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417AC0000000123/57

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。