障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第8条（不正利得の徴収）

市町村（政令で定める医療に係る自立支援医療費の支給に関しては、都道府県とする。以下「市町村等」という。）は、偽りその他不正の手段により自立支援給付を受けた者があるときは、その者から、その自立支援給付の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
2.市町村等は、第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等、第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者、第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者又は第五十四条第二項に規定する指定自立支援医療機関（以下この項において「事業者等」という。）が、偽りその他不正の行為により介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、自立支援医療費又は療養介護医療費の支給を受けたときは、当該事業者等に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができる。
3.前二項の規定による徴収金は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の三第三項に規定する法律で定める歳入とする。

この条文の基本情報

不正利得の徴収とは何ですか？

定義不正利得の徴収とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第8条に定められた規定で、「市町村（政令で定める医療に係る自立支援医療費の支給に関しては、都道府県とする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第8条（不正利得の徴収）は、日本の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に含まれる条文です。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第8条の条文原文は「市町村（政令で定める医療に係る自立支援医療費の支給に関しては、都道府県とする。」で始まります。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第8条は第一節　通則に置かれています。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の公布日は平成17年11月7日です。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第8条の前の条は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第7条です。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第8条の次の条は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第9条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第8条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123
本サイト収録障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第8条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417AC0000000123/8

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。