障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第59条（指定自立支援医療機関の指定）
- 第五十四条第二項の指定は、主務省令で定めるところにより、病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下同じ。）又は薬局の開設者の申請により、同条第一項の主務省令で定める自立支援医療の種類ごとに行う。
- 2.都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定自立支援医療機関の指定をしないことができる。
- 一当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は主務省令で定める事業所若しくは施設でないとき。
- 二当該申請に係る病院若しくは診療所若しくは薬局又は申請者が、自立支援医療費の支給に関し診療又は調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて第六十三条の規定による指導又は第六十七条第一項の規定による勧告を受けたものであるとき。
- 三申請者が、第六十七条第三項の規定による命令に従わないものであるとき。
- 四前三号のほか、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、指定自立支援医療機関として著しく不適当と認めるものであるとき。
- 3.第三十六条第三項（第一号から第三号まで及び第七号を除く。）の規定は、指定自立支援医療機関の指定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
この条文の基本情報
指定自立支援医療機関の指定とは何ですか？
定義指定自立支援医療機関の指定とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第59条に定められた規定で、「第五十四条第二項の指定は、主務省令で定めるところにより、病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第59条（指定自立支援医療機関の指定）は、日本の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に含まれる条文です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第59条の条文原文は「第五十四条第二項の指定は、主務省令で定めるところにより、病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。」で始まります。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第59条は第四節に置かれています。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の公布日は平成17年11月7日です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第59条の前の条は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第58条です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第59条の次の条は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第60条です。
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- 正式書式
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第59条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123 - 本サイト収録
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第59条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417AC0000000123/59