障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第67条（勧告、命令等）

解説

良質でない医療に対して行政が打てる手は、いきなりの指定取消しではない。本条は段階を踏む。まず期限付きの勧告（行政指導、つまり役所が「お願い」の形で出す是正要請）。期限内に従わなければ、医療機関名を公表できる。正当な理由なく措置をとらなければ、期限付きの命令（役所が法的義務を課す行政処分）が出る。命令は必ず公示される。さらに5項は、患者に一番近い市町村に「不適切だと認めたら都道府県知事へ通知せよ」という義務を課している。精神通院医療や更生医療を受けているあなたの声が市町村の窓口に届けば、知事まで上がる回路に法律上つながっているということだ。医療機関の側から見れば、勧告の段階で動けるかどうかが、公表による評判の傷を避ける最後の分かれ道になる。

法的な位置づけ

障害者総合支援法67条は、指定自立支援医療機関に対する都道府県知事の監督手段を定める規定である。61条・62条に反する医療について、期限付きの勧告、勧告不履行時の公表、正当な理由のない不履行に対する期限付きの命令、命令の公示という段階的措置を設け、市町村には不適切な医療を認めた場合の都道府県知事への通知義務を課している。

こんなときに使う

• 精神通院医療で通うクリニックで、受給者証を出しているのに毎回説明のない上乗せ分を請求される。市町村の障害福祉担当に相談したら、どうなる？ 市町村が61条・62条に沿っていないと認めれば、5項により都道府県知事へ通知する義務が生じ、勧告への回路が開く
• あなたが事務長を務める診療所に、知事から勧告書が届いた。改善期限まであと30日。この30日の使い方しだいで、県のウェブサイトに診療所の名前が載るかどうかが決まる。院長への報告、是正計画の作成、書面での回答、すべてを期限内に終える必要がある
• 友人が経営する訪問看護ステーションに改善命令が出た。命令は公示が義務なので、伏せておく方法はない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受診日時、説明の内容、請求額、領収書を時系列で記録する2. 請求に疑問があれば医療機関に明細を求め、自己負担上限額管理票と照らし合わせる3. 居住地の市町村の障害福祉担当（精神通院医療は都道府県や保健所が窓口の場合もある）に書面で情報を提供する4. 転院を考えるなら、受給者証の指定医療機関の変更申請を並行して進める

訴えられた側：1. 勧告書の根拠条文（61条か62条か）と期限を確認する2. 期限内に是正内容を書面で報告し、控えを残す3. 従えない正当な理由があるなら、期限前に文書で説明する（3項の命令は「正当な理由がなくて」が要件） 4. 命令が出たら行政処分なので、審査請求と取消訴訟の期限を確認して弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：勧告・命令の履行期限は知事が個別に定める（法定の日数はない）。命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：本条1項の勧告は行政指導であり処分性を欠くと解されるのが一般的である。一方、3項の命令は相手方に義務を課す行政処分であり、審査請求・取消訴訟の対象となる。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定により、自立支援医療制度とともに指定医療機関への勧告・命令等の規定が設けられた。
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律の題名が現行の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められ、平成25年（2013年）に施行。本条本文の文言改正の有無は要確認。