障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第61条（指定自立支援医療機関の責務）

解説

毎月の医療費の上限が、財布に入った一枚の受給者証で決まっている人がいる。うつ病で精神科に通う人、人工透析を受ける人、心臓手術を控えた子どもの親。自立支援医療（障害の軽減や治療のため、医療費の自己負担を原則1割に下げ、所得に応じて月の上限額も設ける公費制度）を使う人たちだ。本条は、その医療を担う「指定自立支援医療機関」（都道府県知事などから指定を受けた病院、診療所、薬局、訪問看護事業者）に対して、主務省令に従い「良質かつ適切な」医療を行う義務を課している。一見すると当たり前のお題目だが、中身は療養担当規程という具体的なルールで埋められている。受給者証の確認、上限額管理票への記録、上限に達した後の不当請求の禁止、受給者であることを理由にした差別的な扱いの禁止などだ。つまりあなたは「安くしてもらっている患者」ではない。公費の担い手として義務を負った機関と向き合う当事者である。遠慮して黙る必要はない

法的な位置づけ

障害者総合支援法61条は、指定自立支援医療機関の責務を定める規定であり、指定を受けた病院、診療所、薬局等に対し、主務省令で定めるところにより良質かつ適切な自立支援医療を行う義務を課す。具体的な担当基準は省令および療養担当規程に委ねられ、同法63条以下の指導・勧告・命令・指定取消しによって履行が確保される。

こんなときに使う

• 月の上限額が5,000円のはずなのに、薬局の窓口で今月すでに7,000円払っている。管理票を見ると、記入が一回飛ばされていた。記録漏れは機関側の手続ミスであり、差額は返金を求めてよい
• もし通っている精神科クリニックが閉院することになったら、どうなる？ 受給者証には医療機関名が載っているため、転院先が指定機関かどうかを確認し、変更の届出を済ませるまでは1割負担が使えない可能性がある。閉院まであと2週間。後回しにすれば、翌月は3割負担が請求されることになる
• あなたは調剤薬局の管理薬剤師だ。忙しさのあまり、自立支援医療の患者の管理票への記入を何度か後回しにしてきた。患者から都道府県に相談が入れば、知事の指導や報告徴収が入り、改善されなければ勧告や指定取消しまで進みうる
• 受給者証を見せた途端、受付の態度が変わった。「その制度の方は予約が取りにくくて」と後回しにされる。これは気のせいで済む話ではない
• 子どもの育成医療で手術を受けたが、説明もなく自費扱いの処置が混ざっていた。公費対象にならない理由の説明を求めるのは、親としての正当な権利である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 領収書と上限額管理票をすべて保管し、月ごとの支払額を記録する2. 上限超過や自費扱いに疑問があれば、まず機関に理由の説明と訂正を求める3. 改善されない場合は、受給者証を発行した自治体の担当課に時系列メモと証拠を添えて相談する4. 転院・薬局変更は必ず事前に届出を済ませる

訴えられた側：1. 受給者証の確認と管理票記入を受付フローに組み込み、担当者任せにしない2. 公費対象外の処置は事前に説明し、記録に残す3. 指導や報告徴収の連絡があれば、記録を整理して速やかに事実を開示する4. 改善計画を自主的に示し、勧告や取消しに進む前に是正する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。過払い金の返金請求もこれに従う。受給者証には有効期間（原則1年）があり、期限切れの期間は公費が使えないため、早めに更新手続を行うこと（最新の運用は自治体にご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定により、精神通院医療・更生医療・育成医療を自立支援医療として一元化し、指定自立支援医療機関の制度と本条の責務規定を設けた
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（平成25年施行）。本条の文言自体の改正の有無は要確認