障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第63条（都道府県知事の指導）

解説

自立支援医療の受給者証を持つ患者を一人でも受け入れた時点で、そのクリニックや薬局は都道府県の指導を受ける立場に入る。本条の要求は一行だけで、指定自立支援医療機関は都道府県知事の指導を受けなければならない、というものだ。ここでいう「指導」の多くは行政指導（役所が法的な強制力を使わずに「こう改善してほしい」と求める働きかけ）である。ただし、指導の場に出ること自体は法律上の義務である。背景には公費がある。精神通院医療、更生医療、育成医療では、患者の自己負担は原則1割で、月ごとの上限額もある。残りは公費と医療保険でまかなわれる。そのため都道府県は、受給者証の確認、自己負担上限額管理票への記入、診療録（カルテ）の記載が適切かを、集団指導や実地指導で点検する。あなたが経営者なら、指導は怖がるものではない。取消しにつながる前の段階で問題を見つけてもらう機会として使える。あなたが患者なら、通院先がきちんと監督されている仕組みがあることを知っておけば、おかしいと感じたときに相談できる窓口が一つ増える。

法的な位置づけ

障害者総合支援法63条は、指定自立支援医療機関の指導受忍義務を定める規定である。精神通院医療・更生医療・育成医療を担う指定医療機関は、自立支援医療の実施について都道府県知事の指導を受けなければならない。公費負担の適正を確保するための監督手続の第一段階であり、報告・検査（66条）、勧告・命令（67条）、指定取消し（68条）に先行する。

こんなときに使う

• 都道府県から実地指導の通知が届き、実施日まであと3週間しかない。見られるのは、受給者証の有効期限の確認記録、上限額管理票の記入、カルテと請求の突き合わせだ。この3週間で自主点検しておけば、当日の指摘はその場の口頭指導で済むことが多い
• 門前薬局で働くあなたは、忙しさから精神通院の患者の上限額管理票への記入を何度か忘れていた。その結果、患者が上限額を超えて支払っていた。悪意がなかったとしても、指導の場ではまず説明を求められる論点になる
• もし「診療が忙しいので」と実地指導の日程調整を何度も断り続けたら、どうなるか。本条が定める指導を受ける義務に加えて、報告命令や検査（66条）を拒んだと評価されれば、勧告・命令（67条）や指定取消し（68条）への道が開く
• 長年通ってきた心療内科が指定を取り消された。受給者証に記載された医療機関を変更する手続をしなければ、1割負担のまま別の病院に移ることはできない

取るべき行動

被害を受けた側：患者として、上限額を超える支払いを求められた、受給者証を確認されなかった、といった違和感があった場合の手順。1. 領収書と上限額管理票を保管する2. まず医療機関の窓口に確認する3. それでも解決しなければ、市町村の障害福祉担当課か都道府県の担当課に相談する。事実関係を整理して伝えれば、その後の指導の材料になりうる

訴えられた側：医療機関側で、指導の通知を受けた場合の手順。1. 日程にはできるだけ応じ、調整が必要なら書面で理由を伝える2. 受給者証の確認記録、上限額管理票、カルテ、請求の整合性を自主点検する3. 当日の指摘はメモに残し、改善報告を期限内に提出する4. 指導の内容に納得できない場合は、行政指導の趣旨・内容・責任者を示した書面の交付を求める（行政手続法35条）

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効の定めはない。指定の有効期間は6年で、更新が必要である（60条）。不正な請求で受け取った公費の返還請求には、公法上の債権として地方自治法236条の5年が適用されるとする整理が一般的だが、一般の消滅時効（民法166条）との関係も含めて、個別の事案ごとに確認が必要である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の指導は行政指導の性格を持ち、内容への服従は任意である。一方で、指導を受けること自体は法定の義務であり、指導で明らかになった規程違反は66条以下の監督権限行使の契機となると整理される。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法の制定にあたり、更生医療・育成医療・精神通院医療を自立支援医療に一元化し、指定自立支援医療機関に対する都道府県知事の指導規定を設けた
2. 2.平成24年（2012年） 改正：題名を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める改正が成立し、平成25年（2013年）4月に施行された。本条の実質的な内容は維持されている