障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第64条（変更の届出）

解説

クリニックの看板を掛け替えた。薬局を二軒隣へ移した。院長が交代した。院内ではどれも「事務手続」にすぎない。だが自立支援医療（精神通院医療・更生医療・育成医療）を扱う医療機関にとっては、公費医療の配管をつなぎ直す作業である。本条は、指定自立支援医療機関（都道府県知事から「公費負担で治療してよい」と指定された病院・診療所・薬局・訪問看護事業者）に、名称・所在地など主務省令で定める事項が変わったとき、知事へ届け出る義務を課している。患者の受給者証には医療機関名が載っており、自立支援医療費は原則としてその医療機関での受診にしか支給されない（54条・58条）。届出が遅れると、行政の名簿、患者の受給者証、請求先の登録の三つが食い違う。そのしわ寄せは、窓口で「今月は3割負担でお願いします」と告げられる患者に回る。変更の段取り表の一行目に本条を書いておく医療機関と、書かない医療機関とでは、移転月の混乱がまったく違ってくる。

法的な位置づけ

障害者総合支援法64条は、都道府県知事の指定を受けて自立支援医療を担う病院・診療所・薬局・訪問看護事業者（指定自立支援医療機関）に対し、名称・所在地その他主務省令で定める事項の変更時に、主務省令の定めに従い都道府県知事へ届け出る義務を課す規定である。許可制ではなく事後の届出制をとる。

こんなときに使う

• 来月の移転に向けて、内装工事、電話番号、ホームページの準備は済んだ。医療法の届出も保険医療機関の手続も進めている。自立支援医療の変更届だけが誰のリストにも載っていない。移転日まで、あと三週間である
• もし通院先の精神科が名前を変えたあと、受給者証の医療機関名が古いままだったら、薬局で公費が使えるのか。まず受給者証の記載と、医療機関が届出を済ませたかを確かめることになる。担当は市区町村の障害福祉窓口である
• あなたは門前薬局の管理薬剤師。法人の合併で薬局名が変わった。本部は「保健所に出したから大丈夫」と言う。自立支援医療の指定は別の窓口である

取るべき行動

被害を受けた側：患者として、通院先の名称変更や移転を知ったら、まず受給者証の医療機関名を確認する。記載が古いままなら、市区町村の障害福祉窓口に変更の手続を相談する（支給認定の変更は56条）。窓口で公費が使えないと言われたら、支払った領収書を保管したうえで、医療機関に届出の状況を尋ね、市区町村にも相談する

訴えられた側：医療機関として届出漏れを指摘されたら、すぐに変更届を出し、遅れた経緯を説明できるよう記録を残す。影響を受けた患者を洗い出し、受給者証の変更手続を案内する。返戻になった公費請求は再請求の可否を審査支払機関に確認する。以後は、医療法・保険医療機関・生活保護法の届出とまとめて管理する

時効（請求できる期限）：本条そのものは期限を定めていない。届出の時期と様式は主務省令（施行規則）と都道府県の運用に従い、多くの都道府県の案内では変更から10日以内とされている（最新の改正状況と所管窓口の運用をご確認ください）。公費請求の返戻や自己負担の精算については、別途請求期限に注意する

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法の制定により、精神通院医療・更生医療・育成医療が自立支援医療に一元化され、指定自立支援医療機関の変更届出義務が設けられた
2. 2.平成24年（2012年） 改正：障害者自立支援法が改正され、題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（平成25年施行）