障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第66条（報告等）

解説

精神科の通院医療、人工透析、心臓手術の育成医療・更生医療。こうした自立支援医療を担う病院、診療所、薬局、訪問看護ステーションには、都道府県知事の「指定」（行政があなたの医療機関を制度の担い手として正式に認める決定）が付いている。その裏側にあるのが本条の調査権限だ。知事は必要と認めれば、報告の提出、診療録や帳簿の提出・提示、開設者・管理者・医師・薬剤師などの出頭を命じられる。職員を送り込んで設備や書類を検査させることもできる。見落とされやすいのが二点ある。第一に、対象は「従業者であった者」まで及ぶ。退職すれば関係がなくなるわけではない。第二に、報告を怠る、虚偽の報告をする、検査を拒む・逃げるといった対応をとると、知事は自立支援医療費の支払を一時差し止めることを指示し、または自ら差し止めることができる。罰金より先に、毎月の入金が止まる。経営者なら本条を「いつか来る監査」ではなく「資金繰りの急所」として読むべきだ。

法的な位置づけ

障害者総合支援法66条は、指定自立支援医療機関に対する都道府県知事の調査権限を定める規定である。知事は報告命令、診療録・帳簿書類の提出・提示命令、開設者・医師・薬剤師等（過去に従事した者を含む）への出頭要求、職員による質問・立入検査を行うことができ、不協力の場合は自立支援医療費の支払を一時差し止めることができる。

こんなときに使う

• 精神科クリニックの事務長であるあなたの元に、県から「診療録と自立支援医療の請求関係帳簿を持参のうえ出頭されたい」という文書が届いた。指定日まであと十日。カルテの記載漏れ、受給者証の有効期間の確認記録、自己負担上限額管理票の控え。何が揃っていて何が欠けているかを今週中に洗い出さないと、当日は職員の口頭説明だけが頼りになる
• 三年前に辞めた調剤薬局から、今になって県の担当者が自分に質問しに来たらどうなる？ 本条の対象は「薬剤師その他の従業者であった者」を含む。在職当時に見聞きした請求の実態について、報告を求められる立場にある
• 院長が「診療で忙しい」と、県の検査日を三度延期した。翌月、精神通院医療分の自立支援医療費の振込が止まった
• 検査の当日、名刺だけを出して書庫を見せろと言う職員がいた。本条2項が準用する第9条2項により、当該職員には身分を示す証明書の携帯と、関係者から請求があった場合の提示が義務付けられている。提示を求めるのは妨害ではなく正当な確認である

取るべき行動

被害を受けた側：（患者・内部の職員として不正請求に気付いた場合）1. 受給者証、自己負担上限額管理票、領収書を手元に保管する2. 職員であれば、見聞きした日時と内容をメモに残す。業務書類の無断持ち出しは避ける3. 都道府県（指定都市では市の場合あり）の自立支援医療担当課に情報提供する。本条の調査はこうした端緒から始まることが多い4. 退職後に県から質問を受けたら、記憶と記録を区別して答える

訴えられた側：（指定自立支援医療機関として調査を受ける場合）1. 期日を守ることを最優先にする。延期は理由を書面で示し、代替日を自分から提示する2. 検査当日は職員の身分証明書の提示を求め、立会者を決めておく3. 提出物は控えを取り、提出目録を作る4. 虚偽の報告は絶対にしない。分からないことは「確認して後日書面で回答」とする5. 指摘事項が出たら、勧告前に是正計画を出す。返還請求が見込まれる段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期限の定めはなく、報告・出頭の期日は命令書で個別に指定される。支払差止めは不協力が続く限りいつでも発動されうる。不正利得の返還請求の期間制限には特定の定めがなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）を適用するか、公法上の債権として地方自治法236条の5年を適用するかについては、実務上、解釈が分かれている

学説

一般的理解：本条の調査は行政調査であり、刑事手続とは区別される。支払差止めは制裁というより協力を確保するための可逆的な手段と位置づけられ、指定取消しに至る前の段階的措置として理解されている。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法の制定により自立支援医療制度が創設され、指定自立支援医療機関に対する報告等の規定が設けられた。
2. 2.平成24年（2012年）公布・平成25年（2013年）施行 改正：法律の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた。本条の文言変更の有無は原典での確認を要する。