障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第69条（公示）

解説

精神科に通う人の多くは、医療費の自己負担を原則1割に抑え、さらに所得に応じた月額上限をかけて通院している。この仕組みが自立支援医療である。ただし使えるのは、都道府県知事が「指定自立支援医療機関」として指定した病院・診療所・薬局・訪問看護ステーションだけで、受給者証に記載された機関でなければ原則として軽減は受けられない。本条は、指定をしたとき、名称や所在地が変わったとき、機関が指定を辞退したとき、知事が指定を取り消したときに、知事がその事実を公示（役所が誰でも見られる形で公式に発表すること、通常は都道府県公報やウェブサイトに載る）しなければならないと定める。受付の説明だけに頼らなくてよい。かかりつけのクリニックが指定を外れていないか、引越し先の近くに指定薬局があるか、公示と指定機関名簿を見れば自分で確かめられる。確かめた人は、窓口で3割を請求されてから慌てることがない

法的な位置づけ

障害者総合支援法69条は、指定自立支援医療機関に関する公示義務を定める規定である。都道府県知事は、同法54条2項による指定、64条による変更届出（主務省令で定める事項の変更を除く）、65条による指定の辞退、68条による指定の取消しがあった場合に、その旨を公示しなければならない。

こんなときに使う

• 通っているメンタルクリニックの院長が引退し、来月で閉院すると聞いた。指定を辞退するには1か月以上の予告期間が必要だ（第65条）。残り時間のうちに次の指定医療機関を探し、受給者証の変更手続を済ませないと、翌月から窓口負担が3割に跳ね上がりかねない
• 門前薬局の看板が突然変わり、別の法人になっていた。前と同じ薬局なのに、自立支援医療は使えるのだろうか？ 開設者が変われば、新たな指定を受け直す必要がある。新しい指定の公示が出ているか、まず都道府県の名簿で確認したい
• あなたはクリニックの事務長で、移転の準備に追われている。第64条の変更届を出し忘れると、公示される所在地と実際の住所がずれ、患者や薬局が混乱する。届出の遅れは第67条の勧告・命令の口実にもなりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通院先の指定が外れた、または外れそうだと知ったら、都道府県（精神通院医療は指定都市の場合あり）の公示と指定医療機関名簿で状態を確認する2. 後継の指定医療機関を選び、市区町村の窓口で受給者証の医療機関変更を申請する3. 変更前に軽減なしで受診してしまった場合は、自己負担の扱いを窓口に相談する（取扱いは自治体により異なるため要確認）

訴えられた側：1. 名称・所在地などを変更したら、第64条の届出を速やかに行う（期限は主務省令で要確認） 2. 閉院・廃業するときは、第65条により1か月以上の予告期間を置いて辞退を届け出て、その間に患者へ転院先を案内する3. 第68条の取消しに向けた手続が始まったら、行政手続法上の聴聞・弁明の機会で事実関係を争い、取消処分には審査請求または取消訴訟で対抗する

時効（請求できる期限）：公示そのものに期限の定めはない。辞退は1か月以上の予告期間が必要（第65条）。指定取消処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法第14条）。指定の有効期間は6年で更新が必要（第60条）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定により、指定自立支援医療機関の制度とその指定・変更・辞退・取消しの公示規定が設けられた
2. 2.平成24年（2012年） 改正：平成24年法律第51号により、法律の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（平成25年4月1日施行）