公共工事の品質確保の促進に関する法律 第22条（発注関係事務を適切に実施することができる者の活用等）
- 発注者は、その発注に係る公共工事等が専門的な知識又は技術を必要とすること、職員の不足その他の理由により自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めるときは、国、地方公共団体その他法令又は契約により発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者の能力を活用するよう努めなければならない。この場合において、発注者は、発注関係事務を適正に行うことができる知識及び経験を有する職員が置かれていること、法令の遵守及び秘密の保持を確保できる体制が整備されていることその他発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者を選定するものとする。
- 2.発注者は、前項の場合において、契約により発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者を選定したときは、その者が行う発注関係事務の公正性を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
- 3.第一項の規定により、契約により発注関係事務の全部又は一部を行う者は、基本理念にのっとり、発注関係事務を適切に実施しなければならない。
- 4.国及び都道府県は、発注者を支援するため、専門的な知識又は技術を必要とする発注関係事務を適切に実施することができる者の育成及びその活用の促進、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者の適切な評価及び選定に関する協力、発注関係事務に関し助言その他の援助を適切に行う能力を有する者の活用の促進、発注者間の連携体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
- 5.国及び都道府県は、発注者が発注関係事務の適切な実施に必要な知識又は技術を有する職員を育成することを支援するため、講習会の開催、自らが実施する研修への発注者の職員の受入れ、民間団体による研修の活用の促進その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
この条文の基本情報
発注関係事務を適切に実施することができる者の活用等とは何ですか？
定義発注関係事務を適切に実施することができる者の活用等とは、公共工事の品質確保の促進に関する法律第22条に定められた規定で、「発注者は、その発注に係る公共工事等が専門的な知識又は技術を必要とすること、職員の不足その他の理由により自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めると…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公共工事の品質確保の促進に関する法律第22条（発注関係事務を適切に実施することができる者の活用等）は、日本の公共工事の品質確保の促進に関する法律に含まれる条文です。
- 公共工事の品質確保の促進に関する法律第22条の条文原文は「発注者は、その発注に係る公共工事等が専門的な知識又は技術を必要とすること、職員の不足その他の理由により自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めると…」で始まります。
- 公共工事の品質確保の促進に関する法律第22条は第三節 発注関係事務を適切に実施することができる者の活用及び発注者に対する支援等に置かれています。
- 公共工事の品質確保の促進に関する法律の公布日は平成17年3月31日です。
- 公共工事の品質確保の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 公共工事の品質確保の促進に関する法律第22条の前の条は公共工事の品質確保の促進に関する法律第21条です。
- 公共工事の品質確保の促進に関する法律第22条の次の条は公共工事の品質確保の促進に関する法律第23条です。
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- 正式書式
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号）第22条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC1000000018 - 本サイト収録
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号）第22条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417AC1000000018/22