道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 第6条（特定広域団体の提案）
- 特定広域団体は、広域行政の推進に関して、内閣総理大臣に対し、次条第一項に規定する道州制特別区域計画の実施を通じて得られた知見に基づき、道州制特別区域基本方針の変更についての提案（以下この条において「変更提案」という。）をすることができる。この場合においては、当該変更提案に係る道州制特別区域基本方針の変更の素案を添えなければならない。
- 2.特定広域団体は、変更提案をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴いた上、当該特定広域団体の議会の議決を経なければならない。
- 3.内閣総理大臣は、変更提案がされた場合において、道州制特別区域推進本部の議を経て、当該変更提案を踏まえた道州制特別区域基本方針の変更（変更提案に係る道州制特別区域基本方針の変更の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる道州制特別区域基本方針の変更をいう。次項において同じ。）をする必要があると認めるときは、遅滞なく、道州制特別区域推進本部が作成した当該道州制特別区域基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。
- 4.内閣総理大臣は、変更提案がされた場合において、道州制特別区域推進本部の議を経て、当該変更提案を踏まえた道州制特別区域基本方針の変更をする必要がないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該変更提案をした特定広域団体に通知するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
この条文の基本情報
特定広域団体の提案とは何ですか？
定義特定広域団体の提案とは、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第6条に定められた規定で、「特定広域団体は、広域行政の推進に関して、内閣総理大臣に対し、次条第一項に規定する道州制特別区域計画の実施を通じて得られた知見に基づき、道州制特別区域基本方針の変…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第6条（特定広域団体の提案）は、日本の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律に含まれる条文です。
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第6条の条文原文は「特定広域団体は、広域行政の推進に関して、内閣総理大臣に対し、次条第一項に規定する道州制特別区域計画の実施を通じて得られた知見に基づき、道州制特別区域基本方針の変…」で始まります。
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第6条は第二章 道州制特別区域基本方針に置かれています。
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の公布日は平成18年12月20日です。
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第6条の前の条は道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第5条です。
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第6条の次の条は道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第7条です。
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- 正式書式
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000116 - 本サイト収録
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000116/6