日本国憲法の改正手続に関する法律第107条（国民投票広報協議会及び政党等による新聞広告）

国民投票広報協議会は、両議院の議長が協議して定めるところにより、新聞に、憲法改正案の広報のための広告をするものとする。
2.前項の広告は、国民投票広報協議会が行う憲法改正案及びその要旨その他参考となるべき事項の広報並びに憲法改正案に対する賛成の政党等及び反対の政党等が行う意見の広告からなるものとする。
3.第一項の広告において、国民投票広報協議会は、憲法改正案及びその要旨その他参考となるべき事項の広報を客観的かつ中立的に行うものとする。
4.第一項の広告において、政党等は、両議院の議長が協議して定めるところにより、無料で、憲法改正案に対する賛成又は反対の意見の広告をすることができる。
5.第一項の広告に関しては、憲法改正案に対する賛成の政党等及び反対の政党等の双方に対して同一の寸法及び回数を与える等同等の利便を提供しなければならない。
6.第一項の広告において意見の広告をすることができる政党等は、両議院の議長が協議して定めるところにより、当該広告の一部を、その指名する団体に行わせることができる。

この条文の基本情報

国民投票広報協議会及び政党等による新聞広告とは何ですか？

定義国民投票広報協議会及び政党等による新聞広告とは、日本国憲法の改正手続に関する法律第107条に定められた規定で、「国民投票広報協議会は、両議院の議長が協議して定めるところにより、新聞に、憲法改正案の広報のための広告をするものとする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

日本国憲法の改正手続に関する法律第107条（国民投票広報協議会及び政党等による新聞広告）は、日本の日本国憲法の改正手続に関する法律に含まれる条文です。
日本国憲法の改正手続に関する法律第107条の条文原文は「国民投票広報協議会は、両議院の議長が協議して定めるところにより、新聞に、憲法改正案の広報のための広告をするものとする。」で始まります。
日本国憲法の改正手続に関する法律第107条は第七節　国民投票運動に置かれています。
日本国憲法の改正手続に関する法律の公布日は平成19年5月18日です。
日本国憲法の改正手続に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
日本国憲法の改正手続に関する法律第107条の前の条は日本国憲法の改正手続に関する法律第106条です。
日本国憲法の改正手続に関する法律第107条の次の条は日本国憲法の改正手続に関する法律第108条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第107条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC1000000051
本サイト収録日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第107条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/419AC1000000051/107

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。