日本国憲法の改正手続に関する法律第43条（在外投票人名簿の修正等に関する通知等）

市町村長は、その市町村に本籍を有する者で他の市町村の在外投票人名簿に登録されているもの（以下この項において「他市町村在外投票人名簿登録者」という。）について戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し若しくは職権で戸籍の記載をした場合又は戸籍の附票の記載、消除若しくは記載の修正をした場合において、当該他の市町村の選挙管理委員会において在外投票人名簿の修正若しくは訂正をすべきこと又は当該他市町村在外投票人名簿登録者を在外投票人名簿から抹消すべきことを知ったときは、遅滞なく、その旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
2.公職選挙法第二十九条の規定は、在外投票人名簿に登録される資格の確認に関する通報及び在外投票人名簿の修正に関する調査の請求について準用する。

この条文の基本情報

在外投票人名簿の修正等に関する通知等とは何ですか？

定義在外投票人名簿の修正等に関する通知等とは、日本国憲法の改正手続に関する法律第43条に定められた規定で、「市町村長は、その市町村に本籍を有する者で他の市町村の在外投票人名簿に登録されているもの（以下この項において「他市町村在外投票人名簿登録者」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

日本国憲法の改正手続に関する法律第43条（在外投票人名簿の修正等に関する通知等）は、日本の日本国憲法の改正手続に関する法律に含まれる条文です。
日本国憲法の改正手続に関する法律第43条の条文原文は「市町村長は、その市町村に本籍を有する者で他の市町村の在外投票人名簿に登録されているもの（以下この項において「他市町村在外投票人名簿登録者」という。」で始まります。
日本国憲法の改正手続に関する法律第43条は第四節に置かれています。
日本国憲法の改正手続に関する法律の公布日は平成19年5月18日です。
日本国憲法の改正手続に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
日本国憲法の改正手続に関する法律第43条の前の条は日本国憲法の改正手続に関する法律第42条の2です。
日本国憲法の改正手続に関する法律第43条の次の条は日本国憲法の改正手続に関する法律第44条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第43条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC1000000051
本サイト収録日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第43条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/419AC1000000051/43

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。