住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第93条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一不正の手段によって第八条の登録、計画の認定又は第七十二条第一項の認定を受けたとき。
二第十二条第一項、第十四条第一項、第四十四条第三項、第七十四条第一項又は第七十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三第三十一条第一項、第四十八条、第六十七条第一項又は第七十六条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
四第三十一条第二項、第六十七条第二項又は第七十六条第二項の規定に違反したとき。
五第三十三条第一項、第五十四条第一項、第六十九条第一項若しくは第七十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
六第三十四条第一項の規定による許可を受けないで登録事務の全部を廃止したとき。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第93条は、日本の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に含まれる条文です。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第93条の条文原文は「次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。」で始まります。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第93条は第十一章　罰則に置かれています。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の公布日は平成19年7月6日です。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第93条の前の条は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第92条です。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第93条の次の条は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第94条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第93条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC1000000112
本サイト収録住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第93条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419AC1000000112/93

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。