社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第20条（法第九条に規定する政令で定める者）

法第九条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者以外の者とする。
一連合王国の領域内に事業所を有する事業主に使用され、当該事業主により五年を超えないと見込まれる期間日本国の領域内において就労するために派遣された者であって、当該就労のために日本国に滞在を開始した日から引き続き就労するために日本国に滞在し、かつ、同日から起算して五年を経過していないもの
二連合王国の領域内において自営業者（独立して自ら事業を営む者をいう。以下この号において同じ。）として就労し、五年を超えないと見込まれる期間日本国の領域内において自営業者として就労する者であって、当該就労のために日本国に滞在を開始した日から引き続き就労するために日本国に滞在し、かつ、同日から起算して五年を経過していないもの

この条文の基本情報

法第九条に規定する政令で定める者とは何ですか？

定義法第九条に規定する政令で定める者とは、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第20条に定められた規定で、「法第九条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者以外の者とする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第20条（法第九条に規定する政令で定める者）は、日本の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令に含まれる条文です。
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第20条の条文原文は「法第九条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者以外の者とする。」で始まります。
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第20条は第一節　被保険者の資格に関する事項に置かれています。
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の公布日は平成19年11月30日です。
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第20条の前の条は社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第19条です。
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第20条の次の条は社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第21条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）第20条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000347
本サイト収録社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）第20条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419CO0000000347/20

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。