地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令 第15条(総務大臣への通知を要する国の直轄事業)
法第十四条第二項に規定する政令で定める事業は、地方財政法第十条の二各号(第二号の二を除く。)に規定する事業とする。
この条文の基本情報
総務大臣への通知を要する国の直轄事業とは何ですか?
定義総務大臣への通知を要する国の直轄事業とは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第15条に定められた規定で、「法第十四条第二項に規定する政令で定める事業は、地方財政法第十条の二各号(第二号の二を除く。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第15条(総務大臣への通知を要する国の直轄事業)は、日本の地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第15条の条文原文は「法第十四条第二項に規定する政令で定める事業は、地方財政法第十条の二各号(第二号の二を除く。」で始まります。
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第15条は第三章 財政の再生に置かれています。
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の公布日は平成19年12月28日です。
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第15条の前の条は地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第14条です。
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第15条の次の条は地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第16条です。
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- 正式書式
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令(平成十九年政令第三百九十七号)第15条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000397 - 本サイト収録
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令(平成十九年政令第三百九十七号)第15条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/419CO0000000397/15