金融商品取引業等に関する内閣府令 第208条の33（親会社でなくなったとき等の届出）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引業等に関する内閣府令第208条の33（親会社でなくなったとき等の届出）は、日本の金融商品取引業等に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引業等に関する内閣府令第208条の33の条文原文は「法第五十七条の十八第二項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。」で始まります。
3. 金融商品取引業等に関する内閣府令第208条の33は第二款に置かれています。
4. 金融商品取引業等に関する内閣府令の公布日は平成19年8月6日です。
5. 金融商品取引業等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引業等に関する内閣府令第208条の33の前の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第208条の32です。
7. 金融商品取引業等に関する内閣府令第208条の33の次の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第208条の34です。