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金融商品取引業等に関する内閣府令 第233条

  1. 法第六十二条第一項に規定する有価証券関連業と密接な関係を有する業を行う者で内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
  2. 一外国の法令に準拠し、外国において法第二条第八項第七号又は第十七号に掲げる行為を業として行う者
  3. 二外国の法令に準拠し、外国において法第二条第八項第十六号に掲げる行為(その行う同項第一号から第十号までに掲げる行為(法第二十八条第八項各号に掲げる行為に該当するものを除く。)に関して、顧客から金銭の預託を受けることを除く。)又は令第一条の十二第二号に掲げる行為を業として行う者
  4. 三外国の法令に準拠し、外国において信託会社が営む業務と同種類の業務を営む者
  5. 2.法第六十二条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項(外国証券業者が個人である場合には、第四号及び第五号に掲げる事項を除く。)とする。
  6. 一商号、名称又は氏名
  7. 二本店又は主たる事務所の所在の場所
  8. 三業務の内容
  9. 四資本金の額又は出資の総額
  10. 五代表権を有する役員の役職名及び氏名
  11. 六国内に設置しようとする施設に関する次に掲げる事項
  12. 一名称
  13. 二代表者の氏名及び国内の住所
  14. 三設置しようとする理由
  15. 四従業員数
  16. 五設置予定年月日

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 金融商品取引業等に関する内閣府令第233条は、日本の金融商品取引業等に関する内閣府令に含まれる条文です。
  2. 金融商品取引業等に関する内閣府令第233条の条文原文は「法第六十二条第一項に規定する有価証券関連業と密接な関係を有する業を行う者で内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。」で始まります。
  3. 金融商品取引業等に関する内閣府令第233条は第五款に置かれています。
  4. 金融商品取引業等に関する内閣府令の公布日は平成19年8月6日です。
  5. 金融商品取引業等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 金融商品取引業等に関する内閣府令第233条の前の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第232条の17です。
  7. 金融商品取引業等に関する内閣府令第233条の次の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第233条の2です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号)第233条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002052
  • 本サイト収録金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号)第233条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002052/233

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