金融商品取引業等に関する内閣府令 第60条（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引業等に関する内閣府令第60条（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）は、日本の金融商品取引業等に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引業等に関する内閣府令第60条の条文原文は「法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。」で始まります。
3. 金融商品取引業等に関する内閣府令第60条は第五款　特定投資家に置かれています。
4. 金融商品取引業等に関する内閣府令の公布日は平成19年8月6日です。
5. 金融商品取引業等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引業等に関する内閣府令第60条の前の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第59条です。
7. 金融商品取引業等に関する内閣府令第60条の次の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第60条の2です。